2018年02月19日

EIOPAのソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットについてのCPに対する反応－欧州保険業界団体からの意見－

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3―Insurance Europeの意見の具体的内容

この章では、Insurance Europe（保険ヨーロッパ）の意見の具体的内容について報告する。2と重複する部分もあるが、補足説明を含めて、より詳しくその内容を報告する2。
 
2 なお、EIOPAによる各項目の対する助言内容や関連する用語の説明については、「1―はじめに」で述べた以前のレポートを参照していただきたい。
１｜総括的なコメント
各項目へのポイントは、以下の２｜で述べるとして、全体を通しての総括的なポイントは以下の通りである。

・EIOPAは、ソルベンシーII2020レビューの重要な焦点となるリスクフリー金利に密接に関連する問題について、自らのイニシアティブによる助言を提供すべきではない。

・EIOPAは、過度に理論的なアプローチを避け、助言の実際の経済的な意味と含みを無視すべきではない。

・コンバージェンスは、全ての監督者が最も保守的で制限的なアプローチを適用することを意味しているのではない。

・EIOPAは、助言の開発において、変更の影響及び意図しない結果を考慮すべきである。

・単純さは目的だが、適切なリスク測定よりも重要であるべきではない。
Insurance Europeの意見書のうちの「総括的なコメント」の内容は、以下の通りである。

総括的なコメント
EIOPAは、ソルベンシーII2020レビューの重要な焦点となるリスクフリー金利に密接に関連する問題について、自らのイニシアティブによる助言を提供すべきではない。

EIOPAは、金利リスクSCRの潜在的な再較正に関する自らのイニシアティブによる助言を提供することを選択した。しかし、この問題は、ソルベンシーIIの開発中に重要な論争と論争の対象となったリスクフリー・レートと評価アプローチに非常に密接に関連しており、ソルベンシーII2020レビューの重要な焦点となるであろう。したがって、現在、金利問題を個別に見直すことは不適切である。事実、保険ヨーロッパは、欧州委員会が正当な理由で助言を求めていないと考えている。金利に関連する全ての変更は、一緒に、また2020年のレビューの一環として検討されるべきである。

保険業界は、保険契約者が保険に内在するリスクに対して包括的な保護を受けることへのコミットメントを強調している。しかし、ソルベンシーIIはすでに金利への控えめなアプローチを取っており、既存の評価アプローチ、資本要件、ストレステスト及び報告義務は、会社及び監督当局が低金利環境に対処できるようにする強力なツールである。ストレステストは、特に、監督者や会社がソルベンシーIIの較正よりも極端なストレスの影響を理解するためのメカニズムを提供し、使用してきた。したがって、現在、金利リスク較正を変更するための慎重な緊急性はない。

保険ヨーロッパはまた、この助言案の分野は最大規模のもの（22ページをカバーする）の1つであり、最も複雑で広範な方法論の議論のいくつかを含んでいると指摘する。また、保険会社への追加のデータ要求が発生したため、会社が年末決算で非常に忙しい年の間に余分な負担となっていた。さらに、この問題に費やされた時間は、他の問題で利用可能な時間とリソースが少なくなっていた。業界は、このような努力が、欧州委員会の勧告の対象となっている分野に置かれた方が良いと主張する。

EIOPAは、過度に理論的なアプローチを避け、助言の実際の経済的な意味と含みを無視すべきではない。

助言の多くの分野において、EIOPAは、それがもたらした数字の意味と経済的意味を考慮していないようである。しかし、現実世界での意図された成果を達成する適切な助言と慎重な枠組みに到達するには、一歩後退して実際的な意味を考慮することが不可欠である。例えば、EIOPAの分析では、現在のリスクマージンの較正と方法論により、業界では2,000億ユーロ、生命保険業界全体のSCRでは約45％の総リスクマージンが得られると報告されている。 EIOPAに提供される業界分析によると、一部の長期的な商品のリスクマージンは、それらの商品のSCRと同等又はそれ以上になる可能性がある。リスクマージンは、企業が失敗した場合に、ヘッジ不能リスクを第三者に譲渡する費用を表している。リスクの一部を移転するコストは、それと同等以上のSCRの高い割合になる可能性はないと思われる。 EIOPAは、たとえそのようなレベルが合理的であるか可能であっても、リスクマージンコンセプトの意図された目的に沿ったものであっても考慮していないようである。このような分析は、実際には議論の重要な要素であるはずだが、欠落している。資本コストと方法論のコストを含むリスクマージン較正の結果がリスクマージンの意図された目的を達成しない場合、これは資本コストを低下させ、及び／又はより適切なリスクマージンを達成するためのその他の変更を行う助言を支援する。

金利SCRの提案は、経済的現実に合致しない過度に理論的なアプローチの一例でもある。具体的には、EIOPAの提案の1つは、金利ショックでマイナス2％とマイナス1％の間のフロアを持つことである。これは、金利がこれらの水準まで低下した場合、全ての保険会社が全ての資産を売却し、これらの低い金利で再投資し、負債が逃げている間も投資を継続すると仮定した場合と同じである。このような金利が可能であれば、これは完全に非現実的であり、ソルベンシーIIによっても要求される良好な資産負債マッチング、リスク管理及び慎重な人材の原則に反する可能性が非常に高い。したがって、実際には、企業はそのようなマイナス金利に投資しない。

コンバージェンスは、全ての監督者が最も保守的で制限的なアプローチを適用することを意味しているのではない。

コンバージェンスは、地域の市場の特殊性、条件、リスクにかかわらず、同じ行動を取っている全ての監督者として解釈されないように注意する必要がある。

これは、適切な監督上の判断と対話を促すのではなく、EIOPAが市場のあらゆる保険会社に対して単純かつ恣意的な制限を支持するように見えるLAC DTにとって特に危険である。保険ヨーロッパは、EIOPAがECによって予見される任務を超えて進む主要な要因は、コンバージェンスをサポートしたいという希望であると理解している。原則として、保険ヨーロッパはソルベンシーIIの枠組みによってすでに提供されている高度なコンバージェンスと調和をサポートしている。しかし、保険ヨーロッパは、特定の管轄区域からの非常に保守的なアプローチが収斂のためにその管轄を超えて補外されている場合に深く関心を持っている。そのようなアプローチは、フレームワークのリスクベースの性格を打ち破り、フレームワークを既にそれよりも遥かに控えめにするリスクを負う。

EIOPAは、助言の開発において、変更の影響及び意図しない結果を考慮すべきである。

EIOPAは、助言を行う上で、レビューの領域ごとの単独評価とは対照的に、提案の全体的な影響評価を行うべきである。孤立した/個々のレベルでのさまざまな提案を評価することは、全体の影響がソルベンシーIIの目標、シンプルさとリスク感度のバランス、業界全体の負担とコストを支えるかどうかを評価する信頼できる基盤を表すものではない。このような影響の要素は、実際にはECの助言を求める要請でECから要請されていた。過去2年間で、業界は、レビューの要素の一部（例えばリスクマージン）が保険会社の長期的な商品と投資を提供する能力に与える影響に重大な懸念を提起した。これらの懸案事項は、今のところ対処されていない。業界は実際、その懸念が欧州の長期的な成長に影響を及ぼすと主張し、ECはそのような分野でEIOPAによって適切に情報を提供され、助言されるべきである。したがって保険ヨーロッパは、EIOPAは、長期的な商品を提供し、長期的に投資する能力に対する懸念に関心を持つべきであると考えており、EIOPAは委員会にこの助言の一環としなければならない。

単純さは目的だが、適切なリスク測定よりも重要であるべきではない。

現在のドラフトの助言は、シンプルさとリスク感度のバランスを一定に保つことができない。 EIOPAの主張は一貫性がなく、EIOPAはフレームワークの保守主義がどのように影響を受けるかに基づいてリスク感度とシンプルさを優先させることに懸念がある。具体的には、EIOPAは、独自のイニシアティブではなく複雑な方法を提案しているが、経済的に正当化されているものの、いくつかの業界提案は複雑すぎると主張している。

２｜各項目へのコメント
各項目へのコメントの内容は、以下の通りである。

(1) 保険料及び準備金リスクの標準的なパラメータの再較正
保険ヨーロッパは、損害保険の保険料及び準備金リスクの標準パラメータを変更する必要があるかどうかを評価し、医療費リスクの標準パラメータを更新するという欧州委員会からの助言要求を歓迎している。しかしながら、保険ヨーロッパは、以下の理由により再較正をサポートしていない。

・国別の不均衡な加重は、少数の国によって支配される全体的な較正につながる。

・損害保険料リスクを評価するための一般的なアプローチは、一定のレベルについての変動を仮定する方法ではなく、毎年の総損失の予想と実際のレベルとの差に基づいているべきである。

(2) 保険料リスクのためのボリューム指標
保険ヨーロッパは、継続的な妥当性に対する保険料リスクのボリューム指標の定義を再評価するとの欧州委員会の要請を歓迎する。

保険ヨーロッパは、特に予期せぬリスク1及び予期しないリスク2 'に関して、損害保険引受保険料リスクの様々な要素へのエクスポジャーに関して、コンサルテーション・ペーパーでEIOPAによって提供される分析と明確化を評価する。しかし、保険ヨーロッパは、EIOPAによって提出された2つの選択肢は、1年と複数年の契約の間の不公平な取扱と同様に、不当な過度な較正と偽りのボラティリティを、経時的に会社や市場にわたって維持しているため、不満足であることを強調する。

EIOPAによるコンサルテーション・ペーパーでの明確化に基づき、保険ヨーロッパは、損害保険引受保険料リスクへエクスポジャーを適切に把握するための以下の計算式を提案している。

　VPREM、s = Max [P（s）; P（last,s）] + Adjust_Factor x [FP（existing,s）+ BETA x FP（future,s）]


　FP（existing,s）及びFP（future,s）は1年の保険契約についてはゼロに設定される

　Adjust_Factorを最大30％に設定し、BETAを50％に設定する。

保険ヨーロッパは、新契約の認識日を通知期間中に基づくことは、誤ったリスクインセンティブを提供することに対して非常に反効果的であり、強いボラティリティを引き起こす可能性があるため、適切ではないと述べている。さらに、保険ヨーロッパは、それが異なる年のリスクエクスポジャーの現実を歪めていることを強調している。

(3) 死亡及び長寿リスクの再較正
保険ヨーロッパは、EIOPAに対し、生命保険・健康引受けリスクモジュールにおける死亡及び長寿リスクの標準的なパラメータの妥当性を調査するとの欧州委員会の要請を歓迎する。

EIOPA自体が強調しているように、長寿及び死亡リスクに関する再較正テストのために従った方法論には、多くの制限がある。再較正方法論の限界を考えると、保険ヨーロッパは、この段階で長寿及び死亡リスクファクターのいずれの変更も正当化されないと信じている。

【次ページ】健康カタストロフィーリスク

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(2018年02月19日「保険・年金フォーカス」)

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中村 亮一

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