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- 2017年10-12月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.8%)を予測
2018年01月31日
・公的固定資本形成~2016年度補正予算の効果一巡から減少
公的固定資本形成は前期比▲0.6%と2四半期連続の減少を予測する。
公的固定資本形成は前期比▲0.6%と2四半期連続の減少を予測する。
公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2017年7-9月期に前年比▲7.9%の大幅減少となった後、10-12月期は同1.1%と持ち直した。一方、公共工事の進捗を反映する公共工事出来高(建設総合統計)は2017年4-6月期に前年比8.1%と7四半期ぶりの増加となったが、7-9月に同4.1%と伸びが鈍化した後、10、11月の平均は前年比2.4%と伸び率がさらに低下している。なお、建設総合統計は2017年4月から新推計に移行しているため、2017年4月以降の前年比は新推計に基づく参考数値との比較である。
公的固定資本形成は、2016年度補正予算の執行本格化から2017年4-6月期に前期比4.6%の高い伸びとなったが、その効果が一巡した7-9月期から2四半期連続で減少した。2017年度補正予算では災害復旧等・防災・減殺事業で1.3兆円が計上される見込みだが、執行は2018年度にずれ込むことから、公的固定資本形成は2018年1-3月期も減少する可能性が高いだろう。
公的固定資本形成は、2016年度補正予算の執行本格化から2017年4-6月期に前期比4.6%の高い伸びとなったが、その効果が一巡した7-9月期から2四半期連続で減少した。2017年度補正予算では災害復旧等・防災・減殺事業で1.3兆円が計上される見込みだが、執行は2018年度にずれ込むことから、公的固定資本形成は2018年1-3月期も減少する可能性が高いだろう。
・外需~輸入の高い伸びから2四半期ぶりのマイナス寄与
外需寄与度は前期比▲0.1%(前期比年率▲0.3%)と2四半期ぶりのマイナスとなった。財貨・サービスの輸出は前期比2.1%と好調を維持したが、7-9月期の落ち込みの反動、国内需要の持ち直し、通信機(スマートフォン等)の急増などから、財貨・サービスの輸入が前期比2.5%と輸出を上回る高い伸びとなったため、外需は成長率の押し下げ要因となった。
外需寄与度は前期比▲0.1%(前期比年率▲0.3%)と2四半期ぶりのマイナスとなった。財貨・サービスの輸出は前期比2.1%と好調を維持したが、7-9月期の落ち込みの反動、国内需要の持ち直し、通信機(スマートフォン等)の急増などから、財貨・サービスの輸入が前期比2.5%と輸出を上回る高い伸びとなったため、外需は成長率の押し下げ要因となった。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2018年01月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
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