2017年12月22日

中国経済:景気指標の総点検(2017年冬季号)~党大会の前後でどう変化したか?

経済研究部 上席研究員   三尾 幸吉郎

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1.最近の金融マーケット

共産党大会後の中国の金融マーケットを概観すると、株価は小幅に調整、人民元はほぼ横ばい、住宅価格は上昇の勢いを強め、中国人民銀行は短期金利を引き上げた。株式市場に焦点を当てると、15年夏と16年初に急落した中国株は16年1月28日に底打ち(上海総合で2655.66)、その後は景気の持ち直しと政府系ファンド(国家隊)による買い支えを背景にじりじり上昇してきたが、党大会後の11月13日(上海総合で3447.84)をピークに調整に入っている(図表-1)。為替市場に目を転じると、15年8月には人民元の米ドルに対する基準値を3日間で約4.5%切り下げ(市場実勢の下落は約3%)、その後も資金流出懸念から下値を探る動きが続いたが、党大会を直前に控えた17年5月に基準値設定方法が変更されたことやユーロ高を背景に人民元は反転上昇した。その後は一進一退となり、党大会を終えた後もほぼ横ばいで推移している(図表-2)。また、住宅価格は最高値更新を続けている。16年秋に中国政府(含む中国人民銀行)が住宅バブル退治に乗り出したため、高騰の目立つ深圳市や上海市などの上昇には歯止めが掛かったものの、高騰は周辺都市に飛び火、11月の70都市平均上昇率は10月を上回った(図表-3)。そして、景気が持ち直しバブル懸念が高まる中で、中国人民銀行は17年春にリバースレポ(7日物)や常設流動性ファシリティなどを2度に渡り引き上げ、金融を引き締め方向に調整し始めた。そして党大会後の12月14日、中国人民銀行は米利上げに追随してリバースレポ(7日物)の金利を小幅(5bp)引き上げた(図表-4)。
(図表-1)上海総合の推移/(図表-2)人民元レート(対米ドル、スポットオファー)
(図表-3)新築分譲住宅価格(除く保障性住宅、70都市平均)/(図表-4)金融市場の動き

2.景気10指標の点検

2.景気10指標の点検

(図表-5)工業生産(実質付加価値ベース、一定規模以上)の推移 1|供給面の3指標

【工業生産】
景気指標の中で国内総生産(GDP)への影響が最も大きいのが工業生産(実質付加価値ベース)だ。ここもと中国経済はサービス化が進んでいるが、その影響力は依然大きい。党大会後の10-11月期、工業生産は前年同期比6.2%増(推定1)と7-9月期の同6.3%増をやや下回っており、党大会後に減速したとも言える。しかし、工業生産の伸びのピークは4-6月期(同7.0%増)で、党大会の前から既に減速し始めていたと言うのが妥当だろう(図表-5)。
 
1 中国では、統計方法の改定時に新基準で計測した過去の数値を公表しない場合が多く、また1月からの年度累計で公表される統計も多い。本稿では、四半期毎の伸びを見るためなどの目的で、ニッセイ基礎研究所で中国国家統計局などが公表したデータを元に推定した数値を掲載している。またその場合には“(推定)”と付して公表された数値と区別している。
(図表-6)製造業PMI 【製造業PMI】
製造業の動向をいち早く反映するのが製造業PMI(製造業購買担当者景気指数、中国国家統計局)だ。これは製造業3000社の購買担当者へのアンケート調査を元に計算するもので、通常は50%が拡張・収縮の分岐点となる。ここもと10月が51.6%、11月が51.8%と、党大会前の7-9月期の平均(51.8%)とほぼ同水準で推移している。なお、将来3ヵ月の見通しを示す予想指数は、概ね50%台後半(11月は57.9%)の高水準を維持している(図表-6)。
(図表-7)非製造業PMI 【非製造業PMI】
非製造業の動向をいち早く反映するのが非製造業PMI(非製造業商務活動指数、中国国家統計局)だ。中国では製造業からサービス業への構造転換が進行中で、その重要性は増している。製造業PMIと同様に50%が拡張・収縮の分岐点とされる。ここもと10月が54.3%、11月が54.8%と、党大会前の7-9月期の平均(54.4%)と同水準で推移している(図表-7)。

 
(図表-8)業種別に見た小売売上高(限額以上企業)の動き
2|需要面の3指標

【小売売上高】
個人消費の動きを見る上で重要なのが小売売上高だ。ここもと10-11月期は前年同期比10.1%増(推定)と、党大会前の7-9月期の同10.3%増を0.2%ポイント下回っている。内訳を見ると、家具や家電などの伸びが鈍化、不動産規制強化による住宅販売の減少が影響し始めた可能性がある(図表-8)。但し、電子商取引(EC)は前年同期比3割超の伸びを継続、BAT(百度、阿里巴巴、騰訊)などIT企業が牽引役となって、都市ばかりでなく農村でも新たな消費を生み出す大きな流れに変調の兆しはない。
(図表-9)固定資産投資(農家の投資を除く) 【固定資産投資】
投資の動きを見る上で重要なのが固定資産投資(除く農家の投資)だ。ここもと10-11月期は前年同期比5.9%増(推定)と、党大会前の7-9月期の同5.3%増を0.6ポイント上回っている。内訳を見ると、不動産開発投資は7-9月期の前年同期比7.3%増から同4.8%増へ2.5ポイント鈍化したものの、製造業は同1.6%増(推定)から同3.7%増へ低位ながらも2.1ポイント上昇、インフラ投資も同17.2%増から同21.4%増へ4.2ポイント上昇した(図表-9)。長らく続いた投資減速には底打ちの兆しがある。
(図表-10)輸出の先行指標 【輸出】
世界の工場といわれる中国では輸出の動きが景気の行方を左右する。ここもと10-11月期の輸出額(ドルベース)は前年同期比9.7%増と、党大会前の7-9月期の同6.6%増を3.1ポイント上回った。相手先別に見ると、日米欧先進国向けが好調だったほか、ASEAN向けの伸びも極めて高かった。また、先行指標となる新規輸出受注(中国国家統計局)は13ヵ月連続で50%を上回り、貿易輸出先行指数(中国税関総署)は改善こそ止まったものの横ばいを維持、当面は堅調に推移すると見られる(図表-10)。
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経済研究部   上席研究員

三尾 幸吉郎 (みお こうきちろう)

研究・専門分野
中国経済

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