2017年11月30日

まるわかり“内部留保問題”～内部留保の分析と課題解決に向けた考察

経済研究部 主席エコノミスト 上野 剛志

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■要旨

企業の内部留保への注目度がかつてないほどに高まっている。内部留保を巡る論調としては、「企業（特に大企業）がお金を使わず（人件費等に回さず）内部留保として溜め込んでいるので、景気の回復が阻害されている」というものが多い。今年10月に行われた衆議院選挙においても、希望の党が「大企業の内部留保に対する課税の検討」を公約に掲げ、大きな話題になった。

このように、内部留保は近年の日本経済を考えるうえで一つの重要なキーワードになっている。その状況について法人企業統計調査をもとに分析したうえで、課題を洗い出し、解決に向けた方策を考えてみたい。

■目次

1―内部留保の状況
　　1｜内部留保は過去最高水準にまで増加
　　2｜利益の増加が内部留保増加の源泉
　　3｜人件費の伸び抑制も増加に寄与
　　4｜法人税・配当も利益ほど増えず
2―内部留保の活用状況
　　1｜設備投資は力強さに欠ける、大企業は海外投資を活発化
　　2｜余剰資金が現預金に積み上がり、過大な水準に
3―内部留保を巡る動きの総合評価と要因・背景の考察
　　1｜総合評価
　　2｜背景・要因
4―企業発の好循環を起こすには、どうすればよいか？

【次ページ】はじめに

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(2017年11月30日「基礎研レポート」)

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経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1870

経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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