2017年10月31日

都道府県別にみた最低賃金引き上げの労働者への影響

白波瀨 康雄

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■要旨
 
  • 日本経済は長期にわたって景気回復が続いているが、賃金は伸び悩んでおり、個人消費の回復は緩やかなものになっている。政府としても、総雇用者所得を増加させ、経済の好循環をさらに確実にするために、春闘での賃上げの要請や最低賃金の大幅な引き上げを行っている。
     
  • 最低賃金について、「働き方改革実行計画」では、「最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDP 成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000 円になることを目指す。」と明記されており、政府目標の最低賃金1,000円に向けた引き上げが続いている。
     
  • 最低賃金近辺の時給で働いている労働者は増加している一方で、その影響は企業規模や都道府県によって異なっている。本稿では、最低賃金の引き上げが与える影響を検証する。まず、最低賃金引き上げにより、その恩恵を受ける労働者の割合を全国や都道府県別にみていき、労働者全体の給与総額に対する押し上げ効果を試算する。また、都道府県ごとの最低賃金の引き上げが短時間労働者全体の時給に与える影響について分析を行う。

■目次

1―はじめに
2―最低賃金制度の概要
3―最低賃金の推移
4―最低賃金引き上げの影響
　　1｜全国への影響
　　2｜都道府県別の影響
　　3｜雇用への影響は限定的
5―最低賃金引き上げの効果
　　1｜全国への効果
　　2｜都道府県別の効果
6―短時間労働者の賃金格差は見られず
7―おわりに

【次ページ】はじめに

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