欧州大手保険グループの2016年決算状況について（２）－低金利環境下での各社の生命保険事業の地域別の業績や収益状況はどうだったのか

欧州大手保険グループの2016年決算状況について（２）－低金利環境下での各社の生命保険事業の地域別の業績や収益状況はどうだったのか－

5｜Aviva
(1)地域別の業績－2016年の結果－
Avivaは、世界の16カ国で事業展開している。

Avivaの保険料、営業利益及び資産の9割程度は欧州からのものである。それ以外は、カナダとアジアが占めている。欧州では、英国＆アイルランド（生保）が保険料では2割だが、営業利益では半分を占めており、それ以外は英国＆アイルランド（損保・医療）とフランスの構成比が高く、これらにポーランド、スペイン、イタリアの国々が有意な水準で続いている。

欧州における英国＆アイルランド以外の保険料11,772百万ポンドのうち、損害保険は1,030百万ポンドであり、9割以上が生命保険である。また、アジアも殆どが生命保険であるが、カナダは全て損害保険となっている。

(2)地域別の業績－2015年との比較－
2015年との比較では、欧州とカナダで順調に業績を進展させている。

生命保険の営業利益は2,642百万ポンドで対前年8％増加した。英国の生命保険事業が、Friends Lifeの四半期分の追加（Avivaは2015年4月にFriends Lifeを買収）と統合シナジー効果に加えて、保障、企業年金及び個人年金の成長による恩恵を受けた。これが、バルク年金販売の低迷と他の収入の減少を上回った。さらには、為替レートの影響と保障事業の成長が、フランスにおけるボラタイルな金融市場による逆風とポーランドにおける規制資産賦課による影響を上回った。

なお、Ogden割引率³の引き下げによる影響額475百万ポンドについては、現段階でのOgden割引率を巡る状況の不透明性等を考慮して、営業利益からは控除している、としている。

³ Ogden割引率とは、傷害請求額の算出に使用される割引率で、2001年に2.5％に設定された現在の率について、Lord Chancellor(大法官)から、2017年2月に▲0.75％に引き下げることが公表されたが、これによる影響が大きいことから、業界が大反対している状況にある。

(3)投資関係損益を巡る状況
(3－1)投資マージンの状況
生命保険の投資リターンの内訳が次の図表の通りとなっている。

資産残高の増加等に伴い、ユニットリンクの管理手数料が大幅に増加し、投資リターン全体の55％を占めている。

なお、Avivaにおける投資マージンの率はここ3年間ではあまり低下していない。

(3－2)保証利率の状況
Avivaは継続する低金利下で影響を受ける可能性があるフランスとイタリアの有配当契約の平均保証利率の状況を公表しているが、資産利回りとのスプレッドは2.6％ポイントを超える水準となっている。

(4)新契約の状況
(4－1)新契約価値の商品別内訳
英国生命保険事業の新契約価値の商品別内訳は、以下の図表の通りとなっている。

(4－2)新契約マージンの状況　
新契約マージンの地域別内訳は、以下の図表の通りである。

マージン率については、前年との比較では、グループ全体ではほぼ横ばいである。

地域別では、アジアやポーランド等の新興国でのマージン率が相対的に高くなっている。

生命保険事業の新契約マージンの地域別状況/生命保険事業の新契約マージンの「欧州その他」の国別状況

(5)営業利益の商品別内訳
英国生命保険事業の営業利益の商品別内訳は、以下の図表の通りとなっている。

(6)ROE（資本収益率）の地域別状況
Avivaは、地域別のROEを開示しているが、各地域で10％を超える高いROEを計上している。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/25	欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績－商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況－	中村亮一	基礎研レポート
2025/04/14	欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況－2024年決算数値等に基づく現状分析－	中村亮一	基礎研レポート
2025/04/01	欧州大手保険グループの2024年末SCR比率等の状況－ソルベンシーII等に基づく数値結果報告と資本管理等に関係するトピック－	中村亮一	基礎研レポート
2025/03/18	EUがIRRD(保険再建・破綻処理指令)を最終化－業界団体は負担の軽減とルールの明確化等を要求－	中村亮一	基礎研レポート

日付

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媒体

2025/04/25

欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績－商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況－

中村亮一

基礎研レポート

2025/04/14

欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況－2024年決算数値等に基づく現状分析－

中村亮一

基礎研レポート