2017年03月31日

国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは?

神戸 雄堂

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4――日本の利払費は相対的に低水準。一方で基礎的財政収支は、他国と対照的に税収が伸び悩んだ結果、相対的に大きく悪化している

第3節では、1993年以降の日本における恒常的な財政赤字の主因が基礎的財政収支であり、特に大きく増大する社会保障給付に対して、財源となる社会保障負担と税収の増加が不十分だったことを確認したが、では、同時期において、他国の状況はどうだったのだろうか。

図表12は、1992年から2015年までの財政収支の累計額の2015年名目GDP比を、国際比較したものである。どの国も財政収支の累計額は赤字となっており、ネットの政府純債務残高は増加しているが、財政収支の構造は日本と他国では大きく異なっている。日本は金融緩和による低金利環境の恩恵を受けて、利払費の占める割合が極めて小さい一方で、基礎的財政収支の赤字の水準・割合とも大きく、相対的に財政収赤字が大きい要因となっている。
(図表12) 財政収支累計額対名目GDP比と内訳(1992-2015年)
では、基礎的財政収支の累積赤字について日本と他国の差が生じている要因は何であろうか。基礎的財政収支における社会保障給付と社会保障負担、税収との関係について、日本と他国の違いを探るべく、日本と同様に1992年を基準年とし、2015年までに上記3項目がどれだけ基礎的財政収支の累積赤字拡大に寄与したかを国際比較する。

社会保障給付については、図表13の通り、1992年以降各国とも増加傾向にあり、大きく増加している日本の社会保障給付もこの6ヵ国の中では突出している訳ではない。財源となる社会保障負担についても、図表14の通り、特に増加が小さい訳ではない。一方で税収については、図表15の通り、他国が1992年以降大きく増加しているのに対して、日本は減少しており、その結果3項目の合計では日本だけが累積赤字拡大につながっている (図表16)。

以上を踏まえると、1992年以降、他国も日本と同様、社会保障給付が大きく増えているが、他国は社会保障負担と税収を増加させている一方で、日本は税収を増やせなかったことが基礎的財政収支の赤字が相対的に大きくなった原因と言えるだろう。
(図表13) 社会保障給付の累計増減額対名目GDP比(1992-2015年) /(図表14) 社会保障負担の累計増減額対名目GDP比(1992-2015年)/(図表15) 税収の累計増減額対名目GDP比(1992-2015年)/(図表16) 社会保障給付、負担、税収の累計増減額対名目GDP比(1992-2015年)

5――日本の税収の伸び悩みの原因は、経済成長要因、税制要因の双方にある

5――日本の税収の伸び悩みの原因は、経済成長要因、税制要因の双方にある

第4節では、1992年以降、他国に比べて日本の税収が伸び悩んでいることを確認したが、ではその原因は何であろうか。その原因を探るべく、1992年以降の税収の推移を国際比較する。

図表17~19は、国民経済計算ベースの税収の合計、直接税、間接税について、1992年の水準を100とした場合の推移を国際比較したものである。日本の税収が伸び悩んでいるのは、間接税が伸び悩んでいることもあるが、主因は、直接税が減少していることである。
(図表17) 税収合計の推移/(図表18) 直接税の推移/(図表19) 間接税の推移
また、マクロベースの税収は、所得課税の場合、税収 = 課税所得(所得金額 × 所得金額のうち課税所得金額となる割合)× 実効的な平均税率として捉えることができる。このうちマクロベースの所得金額は経済成長の影響を、マクロベースの所得金額のうち課税所得金額となる割合と実効的な平均税率は税制改正の影響を受けて決まるため、前者を経済成長要因、後者を税制要因に分けて考えることができる。

以下では、直接税を中心に個別税目に焦点を当てて、経済成長要因および税制要因の両面から税収の伸び悩みの原因を探る。なお、各個別税目についても、図表20の通り、国民経済計算ベースのデータを用いて、国際比較を行う。
(図表20) 国民経済計算を用いた税目の分類
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神戸 雄堂

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