2017年03月07日

ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（２）－2015年度結果－

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）

（参考）医療保険における健康関連データの利用について

BaFinのAnnual Report　2015には、保険会社による健康関連データの収集及びそれらの医療保険等における利用に関して、以下の記述が行われており、BaFinのこの問題に対する課題意識が示されている。

ヘルスアプリ

保険会社による健康関連データの収集は、多くの一般的な議論の対象となっているトピックである。スマートフォンやタブレットアプリなどのテクニカルガジェットは、着用者の動き、脈拍、カロリー消費などの機密データを測定するために設計されたウェアラブルと同様にしばしば言及されている。そのようなデータの収集と処理に同意した人は、割引、ギフト、ギフト券などのボーナスを受け取る。

関連するデータ保護要件が遵守されているかどうかという問題以外にも、民間医療保険分野の可能性のある商品が法律に遵守しているかどうかは、他の多くの要因によって決まる。いずれにしても、被保険者がタリフを切り替える権利を保証しなければならない。これの1つの結果は、保険契約が締結された後も、たとえタリフが変更されたとしても、これが望ましい目標タリフの下での追加的な利益に関連する場合のみ、民間医療保険会社は、保険契約が締結された後に悪化する健康を考慮に入れることができる。

そのような商品に関連する配当準備金からの特別の払戻しは、通常の原則、特に同等の扱いの原則が確実に遵守されるように行われなければならない。しかし、ウェアラブルの使用が実際にそのような引き出しや価格の割引を正当化する潜在的なものにつながる程度は、現在の知識に照らして疑問が残る。BaFinの見解では、ケースバイケースで明確にする必要がある。

さらに、適用法は、民間保険会社が個々の健康保険料率の適用範囲を制限する能力を厳しく制限している。

 

5―まとめ

5―まとめ

以上、2015年度数値に基づいて、ドイツにおける民間医療保険会社の状況について報告してきた。

ドイツの生命保険会社は、長期の貯蓄性商品を保証利率付で販売してきたことから、低金利環境の継続で、販売面でも財務面でもかなり厳しい運営を迫られている状況にある。それに比べると、民間医療保険会社の状況は、これまで相対的に大きな問題として捉えられている状況にはなかった。

これは、医療保険会社の場合には、保険事故発生率による影響が大きな意味合いを有していることが関係している。ただし、代替医療保険等は終身保障で提供されていることから、金利環境に基づく割引率の影響が、特に昨今の低金利環境の継続によって、かなり大きなものとなってきている。従って、これを見直す場合には、保険料率、特に高齢者の保険料率への影響が無視できないものとなってきていることが懸念されている。

こうした状況を踏まえて、BaFinも「高齢者の保険料率の安定性」を確保するための各種の方策等について、(1)既存の措置の有効性やその発展的な見直し、(2)これまでも議論されてきた手法の将来における実現可能性、を検討してきている。これにより、民間医療保険会社への影響も想定されてくることになる。これについて、BaFinのAnnual Report　2015には、以下のように記載されている。

高齢者の保険料の安定性

民間医療保険会社の加入員に対する安定した保険料は、特に高齢の保険契約者にとって重要なトピックである。現在の低金利環境と、この環境が発生して以来より一般的になってきた技術的金利の調整により、高齢の被保険者の保険料が直接的に増加している。2015年に、BaFinは集団的消費者保護を確実にするという任務に沿って、医療保険会社を調査した。この調査は、その前にある課題の範囲を確認するために行われた。既に検討されているのは、既存ツールの有効性、それをさらに洗練するための選択肢、および既に議論されている、または将来実施される必要のある措置の妥当性である。

この調査では、現在の法的枠組みを踏まえれば、中期的には、高齢の保険契約者に対する民間医療保険料の相対的な安定化が、業界全体で一般的に予想されることが判明した。しかし、長期的な予測は、一般的な経済状況が変わらない場合、少なくとも個々のケースでは対策が必要な進展がある可能性があることを明らかにしている。得られた洞察は定期的に更新する必要がある。

このように、民間医療保険が、公的な医療保険制度の代替機能を有し、さらには公的医療保険の保険者との競争環境の中で補完・補足機能を果たしている場合には、その社会的性格から、状況に応じて、監督当局主導での各種の規制や仕組みを強制されていくことにもなっている。

民間医療保険会社は、こうした点も考慮に入れながら、将来の経営戦略を構築していく必要があることになる。

今後のドイツにおける民間医療保険及び民間医療保険会社の状況については、公的医療保険制度の改定等の動向と併せて、引き続き注視していくこととしたい。

« 1 2 3 4

(2017年03月07日「保険・年金フォーカス」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

中村 亮一

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

週間アクセスランキング

保険 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    お知らせ

    お知らせ一覧

    【ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（２）－2015年度結果－】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（２）－2015年度結果－のレポート　Topへ