2017年01月26日

中国経済：2016年の概況と2017年の注目点～住宅バブル、自動車販売、トランプシフトの行方に注目！

三尾 幸吉郎

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■要旨
  1. 中国の経済成長率が上向いてきた。1月20日に中国国家統計局が公表した10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比6.8％増となり、2年ぶりに前四半期の伸びを上回った。一方、インフレ率は原油高、人民元安、住宅価格上昇などを受けてやや上昇した。2016年の消費者物価は前年比2.0％上昇と前年の同1.4％上昇を上回った。また、工業生産者出荷価格は同1.4％低下と前年の同5.2％低下から下落ペースが鈍化、デフレ圧力はやや緩和してきた。
     
  2. 2016年の供給面の動きを見ると、工業生産は6％程度で横ばいである。製造業ＰＭＩは2月には49.0％まで落ちたが、その後は上向き12月には51.4％となった。一方、非製造業ＰＭＩは、2月に52.7％まで落ちた後、12月には54.4％まで上昇しており、製造業よりも堅調だ。
     
  3. 2016年の需要面の動きを見ると、消費は小売売上高で10％台の高い伸びを保つなど堅調に推移した。投資は固定資産投資（除く農家の投資）で1桁台後半へと減速したあと、横ばいで推移している（2015年は前年比10.0％増）。輸出は前年割れが続いたもののマイナス幅は徐々に縮小、輸出の先行指標は低位ながら上向いてきており、底打ちの兆しがでてきた。
     
  4. 2016年の金融政策は、年初は“景気重視”のスタンスだったが、目標とする“6.5-7％”の経済成長が確実になると“住宅バブル退治”へ移行していった。個人の住宅ローンが前年比35％増と急拡大する中で、住宅価格が急落した時の打撃を最小限に抑えるためと考えられる。
     
  5. 2016年の中国経済は、年明けには景気が失速しそうになったものの、(1)国有企業を中心としたインフラ投資の加速、(2)金融緩和に刺激された住宅販売の加速、(3)小型車減税（排気量1.6Ｌ以下）が功を奏し、景気は徐々に上向いた。2017年に関しては、(1)住宅バブル、(2)自動車販売（下左図）、(3)トランプシフトによる国内投資減少（下右図）の動きに注目したい。

 
自動車販売の推移/中国の対内・対外直接投資の推移

【次ページ】2016年の経済概況

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(2017年01月26日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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