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- 老いる中国、介護保険制度はどうなっているのか。【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(23)
2016年12月20日
■要旨
■目次
1-2016年6月、15のパイロット地区を発表
2-パイロット地区―医療との連携が強く、受給要件、給付内容を限定
3-北京市海淀区(パイロット地区以外)
―官民協働運営で、任意加入。高額な保険料負担も、受給要件、給付内容は拡充
4-まず、認知症など自立した生活が困難な高齢者4,000万人を支える
- 中国では、民間の介護事業者による生活介助など有料サービスの供給が先行し、地方自治体による介護保険制度の試験的な導入が開始されたのは、わずか5年ほど前からである。
- しかし、「高齢化率」という視点からみると、2015年の中国は10.5%で、日本がこれとほぼ同じであったのは1985年、日本と中国ではおよそ30年の時間差がある 。日本は1985年から15年後の2000年に介護保険制度を施行したが、当の中国は5年後の2020年の全国導入を目指している。
- 国によって制度の佇まいが異なるため、簡単には比較できないが、高齢化率からみる導入時期については、日本よりも相対的に速いといえよう。
- 本稿では、まず、国が選出したパイロット地区で運営されている制度を参考に、日本の制度を交えながら、全体像を概観する。次いで、北京市(海淀区)などパイロット地区以外の地域の多様性に富んだ制度についても紹介し、中国の介護保険制度の現状を考察する。
■目次
1-2016年6月、15のパイロット地区を発表
2-パイロット地区―医療との連携が強く、受給要件、給付内容を限定
3-北京市海淀区(パイロット地区以外)
―官民協働運営で、任意加入。高額な保険料負担も、受給要件、給付内容は拡充
4-まず、認知症など自立した生活が困難な高齢者4,000万人を支える
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019年度・2020年度・2023年度)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員准教授(2023年度~) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
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