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- 景気ウォッチャー調査(16年11月)~気温低下、円安・株高で11ヵ月ぶりに節目の50を回復
1.景気の現状判断DI(季節調整値):基調判断を2ヵ月連続で上方修正
現状判断DIが前月調査から改善したのは、天候要因が主因とみられる。10月までの高温から一転して全国的に低温となったため、冬物衣料や暖房器具等の季節商材が好調だった模様である。また、米国の大統領選後に円安・株高が進展し、資産効果も追い風となり家計部門のマインドは総じて堅調であった。一方、天候不順に伴う生鮮食品の価格高騰を懸念する声は依然として根強い。企業部門においては、海外情勢不安や円安・株安局面が収束していることもあり、マインドの改善基調が維持されていることが確認された。大統領選挙の結果は先行き不透明感を高めると予想していたが、円安・株高が進行したこともあり景況感にプラスに働いたようだ。
コメントをみると、引き続き人手不足関連が改善要因となるなか、円安・株高を好感するコメントが前回調査から増加している(最終頁の図参照)。一方、生鮮食品の価格高騰を理由に消費低迷を懸念する声が聞かれている。
2.気温低下、円安・株高がマインド改善に寄与
住宅関連では、「今月開催した住宅完成見学会への来場者数が、5月開催時に比べ61%増となっている」(沖縄・住宅販売会社)など、住宅購入を目的とした来場者の増加を指摘するコメントが散見された。また、「米国の次期大統領選挙の結果を受けて、円安が進むとともに株価が上がってきたことで、客のムードが非常に良くなってきている」(北海道・住宅販売会社)とのコメントのように、株高による資産効果も追い風となったようだ。
企業動向関連は、製造業(前月差+2.8ポイント)、非製造業(同+2.2ポイント)ともに前月から改善した。コメントをみると、製造業では「米国大統領選挙以降の円安基調が、輸出企業にとって想定以上のプラス効果となっている」(北陸・一般機械器具製造業)など、円安の進展が景況感改善に大きく寄与した模様である。非製造業では、「公共工事、民間工事とも工事受注量は好調に推移している。民間建築工事は新たな商材の引き合いもあるなど、引き続き投資意欲の高さが認められる」(北海道・建設業)とのコメントのように、経済対策の効果も追い風となったとみられる。
雇用関連では、「年末に近づき、販売スタッフの需要が高まっている。顧客からは前年のほぼ2割増しのオーダーがあるなど、企業の拡大意欲がうかがえる」(北海道・人材派遣会社)とのコメントから、年末を控えて人材需要が高まっている様子が窺える。一方、「引き続き有効求人倍率は好調に推移しているが、特に人出不足が心配される福祉関係の求人が増えている反面、求職者は減少しているため、景気が上向きとは感じられない」など、雇用のミスマッチを懸念する声も寄せられている。
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