2016・2017年度経済見通し～16年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

２. 実質成長率は2016年度0.7％、2017年度1.0％

（2016年度の成長率見通しを上方修正）
2016年4-6月期のＧＤＰ2次速報を受けて、8/16に発表した経済見通しを改定した。実質ＧＤＰ成長率は2016年度が0.7％、2017年度が1.0％と予想する（8/16時点ではそれぞれ0.5％、1.0％）。2016年4-6月期の成長率が上方修正されたことを受けて、2016年度の見通しを0.2％上方修正した。

2016年7-9月期以降は円高の影響で輸出、設備投資が引き続き低調に推移することが予想されるものの、雇用所得環境の改善を主因として民間消費が伸びを高めること、熊本地震の復旧、経済対策の効果から公的固定資本形成が増加を続けることから、景気は緩やかな持ち直しを続けることが予想される。実質ＧＤＰ成長率は在庫調整圧力が残る中で輸出、設備投資の低迷が続く2016年度中は年率ゼロ％台にとどまるが、円高の影響が一巡し企業部門が回復に向かう2017年度には年率1％台まで高まるだろう。

（需要項目別の見通し）
実質ＧＤＰ成長率の予想を需要項目別にみると、民間消費は2015年度の前年比▲0.2％から2016年度に同1.0％と増加に転じた後、2017年度も同1.0％と2年連続の増加を予想する。

消費動向を大きく左右する雇用所得環境の先行きを展望すると、2016年度中は一人当たり名目賃金の伸びが大きく高まることは期待できないが、雇用者数が増加を続けること、円高、原油価格下落の影響で物価上昇率が低下することから、実質ベースの雇用者所得は高めの伸びを続けるだろう。2016年度のＧＤＰ統計の実質雇用者報酬は前年比2.2％となり、1995年度（前年比2.7％）以来21年ぶりに2％台の高い伸びとなることが予想される。

耐久消費財のストック調整圧力が残存していること、2016年初からの株価下落による逆資産効果などが引き続き消費の抑制要因となる可能性があることには留意が必要だが、実質所得の増加を主因として民間消費は回復に向かう可能性が高い。

ただし、2017年度は円高、原油安の一巡などから消費者物価が上昇し実質所得が下押しされる公算が大きい。2016年度に3年ぶりに前年を下回った春闘賃上げ率が前年度を上回ることにより一人当たり名目賃金の伸びが高まらなければ、物価上昇に伴う実質所得の低下が再び消費の低迷につながる恐れがあるだろう。

住宅投資の先行指標である新設住宅着工戸数は2015年10-12月期の86.8万戸（季節調整済・年率換算値）から2016年1-3月期が94.7万戸、4-6月期が100.5万戸と2四半期連続で大きく増加した。ただし、これは2017年4月に予定されていた消費税率引き上げを見込んだ駆け込み需要が含まれている可能性がある。

消費税率引き上げが見送られたことによって前倒しで住宅を購入するインセンティブはなくなった。住宅ローン減税、マイナス金利導入に伴う住宅ローン金利の低下が一定の下支えにはなるものの、今後住宅着工戸数は減少に転じる可能性が高く、工事の進捗ベースで計上されるＧＤＰ統計の住宅投資も2016年度後半には減少に転じるだろう。住宅投資は2015年度の前年比2.4％の後、2016年度が同4.8％、2017年度が同▲0.7％と予想する。

設備投資は企業収益が大幅な増加を続ける中でも低い伸びにとどまってきたが、ここにきて海外経済の減速、円高の影響で企業収益が大きく悪化していることが、設備投資のさらなる抑制につながっている。設備投資が回復に向かうのは円高の影響一巡、海外経済、国内需要の持ち直しから企業収益が増益に転じる2017年度となるだろう。設備投資は2015年度の前年比2.1％の後、2016年度が同▲0.1％、2017年度が同1.9％と予想する。

2016年4-6月期の公的固定資本形成は2015年度補正予算や2016年度当初予算の前倒し執行などから前期比2.6％の高い伸びとなった。7-9月期以降は5/17に補正予算が成立した熊本地震の復旧工事に加え、8/2に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込まれた公共事業が公的固定資本形成を押し上げることが見込まれる。

ただし、安倍政権発足後は毎年、年度末にかけて補正予算が編成される一方、当初予算は抑制気味（2016年度当初予算の公共事業関係費は前年比＋0.0％）となっており、補正予算がなければ年度末にかけて公共事業が落ち込んでしまう構造になっている。このため、前年と比べた公的固定資本形成の伸びは2015年度の前年比▲2.7％の後、2016年度が同3.6％、2017年度が同1.9％と大型経済対策が実施される割にそれほど高くならないと予想する。また、2017年度も抑制気味の当初予算が組まれた場合には、年度末にかけて補正予算の編成が必要となるだろう。

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