- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 日銀短観(12月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は3ポイント低下の9を予想
2015年12月08日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 12月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で2四半期連続となる景況感悪化が示されると予想する。大企業非製造業も5四半期ぶりに景況感が悪化すると予想。前回以降、景気が大きく悪化しているわけではないものの、長引く景気の足踏み感は企業マインドにマイナスに働くはず。大企業製造業では、生産こそ回復基調にあるものの需要に力強さはみられず、特にこれまでの収益源であった新興国経済の減速が響き、景況感が下振れると見ている。非製造業では、旺盛な訪日外国人の消費が下支えになるものの、国内消費の伸び悩みの影響が勝り、景況感が小幅に悪化する。建設業での杭打ち不正問題等の影響も景況感の下押し圧力になりそうだ。中小企業も、大企業同様、景況感の悪化が示されると予想。
- 先行きの景況感についても、改善は見られないだろう。米利上げ、中国経済減速などから、海外経済の先行き不透明感は強い。また、非製造業を支えるインバウンドも、国際的に相次ぐテロの影響や中国経済の減速によって、今後勢いが削がれるリスクが意識されそうだ。
- 15年度設備投資計画(全規模全産業)は、前回からほぼ横ばいに留まると予想。例年、12月調査では中小企業で上方修正される傾向が極めて強いが、大企業の下方修正がその効果をほぼ相殺する。大企業では前回まで非常に強気の計画であったが、冴えない内外経済情勢を受けて、製造業を中心に一部計画の先送りや棚上げの動きが出ると予想している。
- 今回の最大の注目ポイントは15年度の設備投資計画だ。最近の設備投資は方向感が掴みにくくなっている。過去最高圏にある利益を背景に、強気の計画が維持されるのか?それとも、冴えない内外情勢や先行きの不透明感を受けて、企業が慎重姿勢に転じるのか?今後の日本経済の反発力を占ううえで重要なファクターになるだけに、大いに注目される。
(2015年12月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | トランプ関税発の円高は止まるか?~マーケット・カルテ5月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
2025/04/11 | 貸出・マネタリー統計(25年3月)~貸出金利は上昇中だが、貸出残高は増勢を維持、現金・普通預金離れが進む | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/07 | トランプ関税と円相場の複雑な関係~今後の展開をどう見るか? | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/01 | 日銀短観(3月調査)~日銀の言う「オントラック」を裏付ける内容だが、トランプ関税の悪影響も混在 | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【日銀短観(12月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は3ポイント低下の9を予想】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日銀短観(12月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は3ポイント低下の9を予想のレポート Topへ