- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援 >
- 次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野に
【要旨】
次世代育成支援対策推進法が2014年4月に改正され、法律の有効期限が10年間延長された(2025年3月末まで)。あわせて、既存のくるみん認定基準が一部見直されるとともに、より厳しい基準による特例認定制度として、プラチナくるみん認定制度が新設されることとなった(2015年4月施行)。企業がプラチナくるみんを取得できた場合には、次世代法の行動計画の策定・届出が免除され、そのかわりに次世代育成支援対策の実施状況を、毎年少なくとも1回、公表することが求められるようになる。
本稿では、これらの認定制度見直しのポイントを解説する。また、現在審議が進められている「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」案に盛り込まれている別の認定制度への対応も視野に入れながら、次世代法の認定制度見直しを受けた企業の対応について考えてみたい。
このレポートの関連カテゴリ
松浦 民恵
研究・専門分野
(2015年06月15日「基礎研レポート」)
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月27日
新型コロナウイルスと各国経済-英国の変異種による感染拡大と経済活動状況 -
2021年01月27日
2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (前編)-2021年度から変わる年金額改定ルールの経緯や意義 -
2021年01月27日
IMF世界経済見通し-ワクチン普及加速で見通しを上方修正 -
2021年01月27日
2021年度の社会保障予算を分析する-新型コロナ対策の影響で規模拡大、介護報酬は微増 -
2021年01月27日
英国雇用関連統計(12月)-再ロックダウンで休業者も再び増加へ
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野にのレポート Topへ