- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援 >
- 次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野に
次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野に
![](https://www.nli-research.co.jp/files/user/images/common/dummy_person.jpg?v=1705642362)
松浦 民恵
このレポートの関連カテゴリ
【要旨】
次世代育成支援対策推進法が2014年4月に改正され、法律の有効期限が10年間延長された(2025年3月末まで)。あわせて、既存のくるみん認定基準が一部見直されるとともに、より厳しい基準による特例認定制度として、プラチナくるみん認定制度が新設されることとなった(2015年4月施行)。企業がプラチナくるみんを取得できた場合には、次世代法の行動計画の策定・届出が免除され、そのかわりに次世代育成支援対策の実施状況を、毎年少なくとも1回、公表することが求められるようになる。
本稿では、これらの認定制度見直しのポイントを解説する。また、現在審議が進められている「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」案に盛り込まれている別の認定制度への対応も視野に入れながら、次世代法の認定制度見直しを受けた企業の対応について考えてみたい。
(2015年06月15日「基礎研レポート」)
このレポートの関連カテゴリ
松浦 民恵
研究・専門分野
松浦 民恵のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2017/04/07 | 「男性の育児休業」で変わる意識と働き方-100%取得推進の事例企業での調査を通じて | 松浦 民恵 | 基礎研マンスリー |
2017/02/20 | 「男性の育児休業」で変わる意識と働き方-100%取得推進の事例企業での調査を通じて | 松浦 民恵 | 基礎研レポート |
2016/12/07 | 「130万円の壁」を巡る誤解-2016年10月からの適用要件拡大の意味を正しく理解する | 松浦 民恵 | 基礎研マンスリー |
2016/11/17 | 再び注目される副業-人事実務からみた課題と方向性 | 松浦 民恵 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野にのレポート Topへ