2014年12月26日

消費者物価（全国14年11月）～コアCPI上昇率は15年度入り後に0％台前半へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPI上昇率（消費税の影響を除く）は2ヵ月連続の1％割れ
・コアCPI上昇率は15年度入り後には0％台前半へ


■要旨

総務省が12月26日に公表した消費者物価指数によると、14年11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.7％（10月：同2.9％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：2.7％、当社予想も2.7％）通りの結果であった。
コアCPIを消費税の影響を除くベースでみると、4月は消費税率引き上げ分以上の値上げが行われたこともあり、前年比1.5％まで上昇率が高まったが、その後は鈍化傾向が続き、11月は前年比0.7％となった。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.10％（10月：0.20％）、食料（生鮮食品を除く）が0.25％（10月：0.27％）、その他が0.33％（10月：0.41％）であった（当研究所試算による消費税の影響を除くベース）。

このところ、円安、原油安が同時進行しているが、当面は原油安による物価下押し圧力が円安による押し上げ圧力を上回る公算が大きい。ガソリン店頭価格は7/14時点の1リットル＝169.9円（レギュラー、全国平均）から149.1円（12/22時点）まで1割以上下落しており、消費税の影響を含めてもすでに前年比マイナスとなっている。
ガソリン、灯油の下落率は今後さらに拡大し、消費税率引き上げの影響が一巡する15年4月以降は二桁のマイナスとなる公算が大きい。
一方、電気代、ガス代は燃料費調整が市場価格に遅れて反映されるため、現時点では高止まりしているが、先行きは原油価格の大幅下落が反映されることにより上昇率が徐々に鈍化し、消費税率引き上げの影響が一巡する15年5月以降は前年比でマイナスとなるだろう。この結果、コアCPI上昇率に対するエネルギーの寄与度（消費税の影響を除く）は14年5月の0.68％から11月には0.10％まで縮小したが、15年1月にマイナスに転じた後、5月以降はマイナス幅が▲0.5％を超える可能性が高い。
今後、食料品を中心に円安によるコスト増を価格転嫁する動きが出てくることが見込まれるものの、エネルギー価格下落の影響がそれを大きく上回るため、コアCPI上昇率は14年度末にかけて0.5％程度、15年度入り後には0％前半まで低下することが予想される。

(2014年12月26日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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