【フィリピンＧＤＰ】7-9月期は前年同期比+5.3％～成長率は鈍化するも、投資・輸出は好調を維持～

経済研究部准主任研究員斉藤誠

1．7-9月期は前年同期比+5.3％

フィリピンの国家統計調整委員会（ＮＳＣＢ）は11月27日、2014年7-9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で5.3％の増加となり、前期（同+6.4％）および市場予想（同+6.5％）を大きく下回った。
7-9月期の海外からの純所得は前年同期比+2.7％（前期：同+13.8％）と大きく減速し、国民総所得（ＧＮＩ）は前年同期比+4.8％（前期：同+7.5％）と鈍化した。

フィリピンの実質ＧＤＰ成長率（需要側、原系列）／フィリピンの実質ＧＤＰ成長率（供給側）

2．再び消費が拡大し、高成長軌道に回帰

7-9月期は消費の減速と輸入の増加によって成長率が鈍化したものの、建設投資と設備投資はそれぞれ加速したほか、輸出も好調を維持するなど内容は悪いものではなかった。先行きの成長率は、個人消費・政府支出が再び拡大することで再び６％台に回復していくと予想している。
海外出稼ぎ労働者の送金は、米国の景気回復と来年に予想される米利上げを背景としたドル高（ペソ安）基調が続くことで再び拡大し、個人消費の堅調さを裏付けるものとなるだろう。また、ＤＡＰの違憲判決の影響で執行が遅れた予算は補正予算が組まれており、2015年度予算の総額も前年比15.1％増と大幅に拡大（インフラ等の支出は5000億ペソと前年から約1000億ペソ増額）されたため、政府支出は来年から拡大するだろう。また、ミンダナオ島のインフラ整備予算は過去最高の630億ペソ計上され、農地・食品加工場・港湾を結ぶ交通網の整備が予定される。こうした政府によるミンダナオ島開発が呼び水となり、中長期的な民間投資の拡大も期待される。
また、インフレ率については引き続き注意する必要がある。足元で警戒感がやや薄らいでいるものの、インフレ率は依然として来年のインフレ目標（2-4％）を上回る状況が続いている上、先行きのペソ安や電気料金の値上げ、来夏（3-5月）に見込まれる電力不足などがインフレ圧力となる可能性が高い。従って、中央銀行の金融引締めスタンスは継続されるものと見込まれる。

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