【10月米ＦＯＭＣ】声明文はややタカ派的と判断

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

金融政策の概要

米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が10月28-29日（現地時間）に開催され、2012年9月から実施されている量的緩和政策（ＱＥ３）の終了が決定された。声明文では、フォワードガイダンスの部分で0-0.25％の政策金利を「相当な期間」継続するとの表現は維持されたものの、景気判断の部分では、前回の「労働資源が十分に使われていない」との表現から「労働資源の使われていない部分が徐々に縮小している」と上方修正されたほか、足元の下振れは認めているものの、将来のインフレ見通しを変更しなかったことから、声明文は市場ではややタカ派的と判断された。実際、今回の決定に際しては、前回まで金融政策に反対していたタカ派のフィッシャー（ダラス連銀総裁）とプロッサー（フィラデルフィア連銀総裁）が賛成に転じる一方、インフレ見通しが低迷している中でＱＥ３をやめるべきではないとの理由で、ハト派のコチャラコタ（ミネアポリス連銀総裁）が、反対した。（声明の詳細はＰＤＦを参照）。

金融政策の評価

今回決定されたＱＥ３の終了については、前回のＦＯＭＣで示唆されており、既定路線だったことからサプライズはない。前回のＦＯＭＣ以降に発表された経済指標は、9月の雇用統計が8月から大幅に改善したのをはじめ、経済が緩やかなペースで回復しているとの見方を大きく変えるものではなかった。また、エボラ出血熱報道などから一時不安定化していた株式市場も安定しており、金融市場動向からも、ＦＲＢがＱＥ３を延長する合理的な理由は無かったと言える。
一方、声明文については、ややタカ派的なトーンとなった。すなわち、労働市場についての評価が上方修正されたほか、インフレに関しても、足元の下振れリスクを認める反面、今後の見通しについてはこれまでの見通しが維持される結果となった。とくにインフレについては、10月16日にセントルイス連銀のブラード総裁（ＦＯＭＣ投票権はなし）が、期待インフレ率の低下を理由にＱＥ３の延長を主張したことが話題になっていたため、その評価が注目されていたが、ＦＲＢは足元のインフレ率の低下は、金融政策の意思決定に影響しないとのメッセージを送った。
もっとも、今回の声明文を受けても筆者は、政策金利の引き上げ時期が15年後半との見方を変えていない。今回の声明文では、フォワードガイダンスの部分で政策金利の引き上げ時期は、その時の経済・金融環境次第であることが強調され、経済・金融環境次第で利上げ時期が想定より早まる可能性や遅くなる可能性が明記された。
労働市場、インフレの動向をみると、労働市場は、雇用者数や失業率など、「量」の改善が継続しているものの、労働賃金などの「質」の改善についてはもたついており、労働統計の数値ほど労働市場は改善していないとの見方も根強い。また、インフレについても、短期的な下振れリスクが存在するほか、今後についても、(1)労働賃金の伸びが抑制されていること、(2)原油価格をはじめエネルギー価格が下落していること、(3)ドル高、等、を考慮すると大幅な上昇は見込まれない。このため、抑制されたインフレの下、ＦＲＢは「質」を伴う労働市場の改善を慎重に判断するとみられるため、政策金利の引き上げに時期については、利上げを急がず、相当慎重に判断するとみられる。

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