2014年09月30日

家計調査14年8月～夏場の個人消費は低調に終わる

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・実質消費支出は大幅減少が続く
・実質所得の減少が引き続き消費の下押し要因に

■要旨

総務省が9月30日に公表した家計調査によると、14年8月の実質消費支出は前年比▲4.7％となった。減少幅は7月の同▲5.9％から若干縮小したが、事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲3.6％、当社予想は同▲2.5％）を下回る結果となった。
財・サービス区分別には、駆け込み需要が大きかった耐久財の減少幅が再び拡大した（7月：前年比▲1.0％→8月：同▲10.4％）ことに加え、駆け込み需要と反動の影響が比較的小さい非耐久財（7月：前年比▲5.8％→8月：同▲4.5％）、駆け込み需要がほとんど見られなかったサービス（7月：前年比▲5.0％→8月：同▲5.2％）も大幅な減少が続いた。このことは、個人消費の減少の主因が消費増税直後の駆け込み需要の反動からそれ以外の要因に変わっていることを示している。
実質消費水準指数（除く住居等、季節調整値）は前月比2.8％と持ち直したが、7月の落ち込み（前月比▲3.4％）を取り戻すまでには至っておらず、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化する前の水準を依然として大きく下回っている。

8月の消費関連統計は、駆け込み需要の反動の影響が和らぎ回復に向かうとみられていた夏場の個人消費が引き続き低調な動きとなっていることを示すものとなった。
この背景には、台風や豪雨などの天候不順によって外出が控えられたこともあるが、それ以上に大きいのは消費税率引き上げに伴う物価上昇によって実質所得が大きく低下していることだろう。毎月勤労統計によれば、現金給与総額（名目）は夏季賞与の増加を主因として5月の前年比0.6％から6月が同1.0％、7月が同2.4％と伸びを高めたが、ボーナスのウェイトが低い8月は同1.4％と伸びが低下した。一方、消費者物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）は4月以降、前年比で4％台の伸びを続けている。この結果、4月から6月まで前年比で▲3％台のマイナスを続けた実質賃金上昇率は、7月には前年比▲1.7％となったが、8月には同▲2.6％とマイナス幅が再び拡大した。
企業業績の好調を反映し、夏季賞与に続き年末賞与も増加することが期待されるが、それまでは所定内給与と所定外給与が賃金全体の伸びを左右することになる。所定内給与は前年比で0％台前半（8月速報では前年比0.6％となったが、確報で下方修正される可能性大）の伸びが続いており、消費増税後の景気減速に伴い所定外給与も伸びが鈍化している。実質所得の低下が引き続き個人消費の下押し要因となりそうだ。

(2014年09月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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