2014年08月13日

QE速報：4-6月期の実質ＧＤＰは前期比▲1.7％（年率▲6.8％）～駆け込み需要の反動を主因に大幅マイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2014年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比▲1.7％（年率▲6.8％）の大幅マイナス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比▲1.6％、年率▲6.4％）。
  2. 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因として、民間消費（前期比▲5.0％）、住宅投資（同▲10.3％）、設備投資（同▲2.5％）が大きく減少したことが、大幅マイナス成長の主因である。前回の消費増税時と異なり、設備投資についても一定の駆け込み需要と反動減が発生したことが成長率のマイナス幅を一段と大きなものとした。
  3. 消費税率引き上げに伴いＧＤＰデフレーターは前期比1.7％、前年比2.0％の高い伸びとなったが、実質成長率が大きく低下したため、名目ＧＤＰは前期比▲0.1％（年率▲0.4％）と7四半期ぶりのマイナスとなった。
  4. 7-9月期は反動減の一巡に伴い個人消費、設備投資が増加し、補正予算の効果顕在化から公共投資も増加に転じることなどから、現時点では前期比年率4％程度のプラス成長を予想している。ただし、個人消費、輸出を中心に下振れのリスクがある。
  5. 7-9月期は反動減の影響が縮小するというテクニカルな要因によって高めの成長となりやすく、成長率そのものが景気の実力を必ずしも反映しない。景気の実勢を判断するためには、7-9月期の成長率だけでなく、実質ＧＤＰの水準を駆け込み需要が本格化する前の2013年10-12月期と比較するなどの工夫が必要だ。
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(2014年08月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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