企業物価指数（2014年7月）～原油高の一服を背景に上昇幅を縮小

岡圭佑

■見出し

・原油高の一服を背景に上昇幅を縮小
・輸入物価は緩やかな上昇が続く
・最終財価格は緩やかな上昇が続く

■要旨

8月12日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2014年7月の国内企業物価指数は前年比4.3％となった。事前の市場予想（QUICK集計：前年比4.4％）を下回り、上昇幅は6 月の同4.6％から縮小した。消費税分を除いた7月の企業物価は、前年比1.5％と6月の同1.7％から上昇幅が0.2％縮小した。7月の企業物価が上昇幅を縮小したのは、鉄鋼・建材関連、電力・都市ガス・水道の寄与度が前月より低下したためである。円安効果の一巡が電力・都市ガス・水道の寄与度を押し下げ、企業物価下落に寄与した。地政学リスクを背景とした原油価格の高止まりが為替・海外市況連動型、電力・都市ガス・水道にプラスに寄与し、企業物価（前年比）は緩やかな上昇が続くことが見込まれる。

7月の輸入物価（円ベース）は前年比2.8％（6月：同4.3％）と上昇幅が縮小し、前月比では▲0.2％（6月の同0.2％）と減少に転じた。足元では地政学リスク上昇に伴い原油価格は高止まりし、輸入物価は緩やかな上昇が続くことが見込まれる。

需要段階別指数（消費税除く、国内品+輸入品）をみると、国内需要財価格は前年比1.8％（6月：同2.4％）と原油高の一服を背景に上昇幅を縮小した。地政学リスクへの警戒感が依然として高いことから、原油高を主因とした素原材料価格の上昇が中間財価格や最終財価格の物価上昇に波及する構図に変化はないだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2017/05/10	企業の賃上げ意欲を削ぐ社会保障負担	岡圭佑	基礎研マンスリー
2017/03/24	企業の賃上げ意欲を削ぐ社会保障負担	岡圭佑	基礎研レター
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タイトル

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媒体

2017/05/10

企業の賃上げ意欲を削ぐ社会保障負担

岡圭佑

基礎研マンスリー

2017/03/24

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