2014年07月31日

2014年4-6月期の実質ＧＤＰ～前期比▲1.6％（年率▲6.4％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 8/13に内閣府から公表される2014年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比▲1.6％（前期比年率▲6.4％）と推計される。
  2. 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因として、民間消費（前期比▲3.8％）、住宅投資（同▲11.7％）、設備投資（同▲2.5％）の国内民間需要がいずれも大きく減少したことが、大幅マイナス成長の主因である。設備投資についても一定の駆け込み需要と反動減が発生したことが成長率のマイナス幅を一段と大きなものとした。
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.0％（前期比年率0.1％）と予測する。消費税率引き上げに伴い民間消費デフレーター、住宅投資デフレーターの上昇率が高まったことなどから、ＧＤＰデフレーターは前期比1.7％、前年比1.7％となるだろう。
  4. 4-6月期の大幅マイナス成長は不可避だが、月次ベースの経済活動の水準は4月に大きく落ち込んだ後、5月、6月と持ち直している。当研究所が推計している月次ＧＤＰは2014年4月に前月比▲3.2％と急低下した後、5月が同0.6％、6月が同0.1％となった。
  5. 現時点では7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率3％近い成長を予想しているが、景気の実勢は消費増税前よりも弱くなっている。4-6月期の成長率は当初の想定を大きく下回った模様だが、7-9月期も個人消費、輸出を中心に下振れするリスクがあるだろう。
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(2014年07月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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