2014年07月29日

雇用関連統計14年6月～失業率悪化も、雇用情勢は改善傾向が継続

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は10ヵ月ぶりに悪化も、内容は悪くない
・有効求人倍率は22年ぶりの高水準

■要旨

総務省が7月29日に公表した労働力調査によると、14年6月の完全失業率は前月から0.2ポイント上昇の3.7％となった。労働力人口が前月から12万人の増加となる中、就業者数が前月と変わらなかったため、失業者数が前月に比べ11万人の増加となった。失業率は10ヵ月ぶりに悪化し、失業者数も増加したが、労働市場への参加者が増えたという前向きの動きが失業者増加の一因で、就業者の増加傾向は維持されている。労働需給をより敏感に反映する雇用者数は5月の前月比21万人増に続き、6月も同14万人増となっており、内容としては悪くない。
また、失業者の内訳を求職理由別（季節調整値）にみると、自発的な離職による者（自己都合）の割合が上昇し、雇用契約の満了や事業の都合といった非自発的離職による者の割合が低下する傾向が続いており、失業の深刻度も和らぐ形となっている。

厚生労働省が7月29日に公表した一般職業紹介状況によると、14年6月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.10倍となり、92年6月以来の高水準となった。失業者の減少傾向を反映し、有効求職者数が前月比▲0.1％と5ヵ月連続の減少となる一方、有効求人数は前月比0.3％と3ヵ月連続で増加した。
消費税率引き上げ後の景気関連指標は個人消費を中心に弱めの動きも見られるが、引き続き企業の人手不足感は強く、雇用情勢の改善傾向は増税前後で変わっていない。

(2014年07月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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