- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費増税後の景気動向を読み解く
2014年07月11日
- 景気は回復基調を維持しているとみられるが、消費増税後は駆け込み需要の反動などから個人消費、住宅投資などの国内民間需要が弱い動きとなっている。
- 内閣府の消費総合指数から判断すると、足もとの個人消費は前回増税時よりも弱く、駆け込み需要の反動以上に落ち込んでいる可能性がある。名目賃金が伸び悩む中で物価上昇率が高まり実質所得が低下していることが個人消費の下押し要因となっている。
- 設備投資は企業収益の改善を背景とした回復基調が明確となっており、消費増税後の景気を下支えすることが期待される。ただし、今回は増税前に駆け込み需要が発生したため、4-6月期はその反動で一時的に減少する可能性が高い。
- 当研究所の月次GDPは2014年3月が前月比1.6%、4月が同▲3.3%、5月が同0.5%となった。前回増税時と比べると、増税前後の増加幅、減少幅がともに大きく、5月の戻りは弱い。
- 現時点では2014年4-6月期の実質GDPは前期比▲1.5%(年率▲5.9%)と予想している。大幅マイナス成長は不可避だが、月次ベースでは持ち直しに向かっており、7-9月期は明確なプラス成長となる可能性が高い(現時点では年率2.7%を予想)。
(2014年07月11日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/18 | 消費者物価(全国24年9月)-コアCPI上昇率は10月に2%程度まで鈍化した後、再び加速へ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/10/17 | 貿易統計24年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/10/08 | 2024・2025年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2024/10/01 | 雇用関連統計24年8月-就業者数、雇用者数(いずれも季節調整値)が過去最高を更新 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月25日
金融システム、特に保険と年金基金のリスクと脆弱性に対する助言等の公表(欧州 2024秋)-EIOPA等の合同報告書の紹介 -
2024年10月25日
米労働市場の緩やかな減速が継続-景気が堅調を維持する中、失業率の大幅上昇は回避へ -
2024年10月25日
副業・兼業で広がるキャリア戦略~会社視点の働き方改革から生き方改革へ~ -
2024年10月24日
24年9月末時点の経過措置適用企業の進捗状況~経過措置の適用は2025年3月から順次終了~ -
2024年10月23日
円安再燃、1ドル160円に逆戻りするリスクは?~マーケット・カルテ11月号
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【消費増税後の景気動向を読み解く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費増税後の景気動向を読み解くのレポート Topへ