企業物価指数（2014年2月）～8ヶ月ぶりに前年比1％台の上昇率へ縮小

押久保直也

■見出し

・企業物価指数は前年比で11ヶ月連続の上昇
・交易条件は4ヶ月ぶりに改善
・最終財にまで物価上昇の裾野が広がる

■要旨

3月12日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2014年2月の国内企業物価は前年比1.8％と11ヶ月連続で上昇したものの、1月の同2.5％からは上昇率が縮小し、8ヶ月ぶりに1％台となった。また、対前月比では▲0.2％と4ヶ月ぶりに低下している。

為替・海外市況連動型の寄与度がここ数ヶ月で大幅に縮小しているため、国内企業物価（前年比）の上昇率が大幅に縮小した。2013年2月は93円前後（2013年1月:89円前後）まで円安が進行したため、2014年2月は対前年比で9円程度の円安に留まったことが要因にある。一方で、震災復興事業や消費増税前の住宅建設の増加を背景に、建材需要が高まったことで、製材・木製品は前年比12.6％（1月：14.2％）、鉄鋼は前年比5.8％（1月：5.8％）と上昇率が依然として高止まりしている。

今後は(1)海外経済回復に伴う国際商品市況の上昇、(2)貿易赤字の恒常化、米国のQE3縮小に伴う日米金利差の拡大を主因とした円安基調、から国内企業物価（前年比）は上昇基調を続けることが予想される。ただし、前年と比べた為替レートの変化率が20％以上の円安から足もとは10％弱にまで縮小していることで、輸入物価の上昇率が鈍化しているうえ、消費増税後に需給バランスの悪化が見込まれるため、国内企業物価（前年比）の上昇率は徐々に縮小していくことだろう。

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