2014年03月07日

Aクラスビル主導でオフィス賃料に底打ち感が広がる。Ｊリート市場は躍進の１年－不動産クォータリー・レビュー2013年第4四半期

金融研究部 不動産調査室長   岩佐 浩人

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■要旨

経済の好循環の実現を目指すアベノミクスにより、国内の生産活動や個人消費が拡大し、その効果は雇用指標の改善に広がっている。住宅市場も引き続き好調で、2013年の新設住宅着工戸数は4年連続で増加、首都圏のマンション新規発売戸数は６年ぶりに５万戸を上回り、中古マンション成約件数は２年連続で過去最高の件数となった。地価は都市部で上昇基調が鮮明になっている。

東京オフィス市場は、本格回復に時間を要しているもののオフィス需要は着実に増加し、Ａクラスビルを主導に賃料の底打ち感がマーケット全体に広がっている。東京都区部のマンション賃料は緩やかに回復している。ホテルの客室稼働率は高水準で推移し、2013年の訪日外国人客数は1,036万人となり初めて年間1,000万人の大台を突破した。物流施設市場は、新規供給が続くものの先進物流施設に対する需要は強く、空室率は低下している。

2013年のJ-REIT市場は、アベノミクスや東京オリンピック開催決定などを背景に記録づくしの１年となった。年間の上昇率は35.9％、新規の不動産取得額は2.2兆円、市場規模は43銘柄・7.6兆円となり、いずれも過去最高を更新した。また、不動産売買市場では、人気の高い一部のセクターやエリアで実勢の取引利回りが低下し、やや過熱感が高まっている。

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金融研究部   不動産調査室長

岩佐 浩人 (いわさ ひろと)

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