個人向け国債、住宅ローンから見た個人の金利先高観

新美隆宏

■要旨

安倍政権が発足して１年２ヶ月が経過したが、この間に我が国の金融政策は大きく変わった。昨年１月に日銀と政府が共同声明を発表し、消費者物価の前年比上昇率２％が物価安定の「目途」から「目標」に変わった。その後、３月に黒田氏が日銀総裁に就任し、４月の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和政策」を決定した。アベノミクスの第１の矢である「大胆な金融緩和政策」だ。これに加えて、第２の矢である「機動的な財政政策」、第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」が矢継ぎ早に打ち出された。

これらの３本の矢からなるアベノミクスによる景気回復とデフレ脱却への期待から行き過ぎた円高が是正され、輸出企業を中心とした企業業績の改善期待により株価が上昇するなど金融市場は好転している。日経平均株価を見ると、安倍政権発足前の2012年11月末と2014年１月末を比べると58％上昇し、個人にも及んだ株高による資産効果は個人消費と景気を押し上げている。次に、金融政策の影響を受ける長期金利を見ると、昨年４月の量的・質的金融緩和政策の導入直後は乱高下したものの徐々に落ち着きを取り戻し、日銀による大規模な国債買入れの効果などにより0.6～0.7％程度での推移が続いている。

国債には「個人向け国債」という債券があり、その発行額の動向を見ると、昨年末から今年初めにかけて変動金利型10年満期の売れ行きが大幅に増えた。また、個人に関わる代表的な金利関連商品として、この他に住宅ローンが挙げられるだろう。本稿では、個人向け国債と住宅ローンの２種類の個人向け金利関連商品に対する選好から、現時点の個人の潜在的な金利観や行動の背景を考えてみたい。

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新美 隆宏

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