2014年01月31日

2013年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.8％）を予測

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 QE速報・予測 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
  1. 2/17に内閣府から公表される2013年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（前期比年率1.8％）と推計される。外需は7-9月期に続き成長率の押し下げ要因となったが、国内民間需要の伸びが加速したため、成長率は7-9月期を上回った。
  2. 国内民間需要は家計部門（民間消費：前期比0.6％、住宅投資：前期比4.2％）、企業部門（設備投資：前期比2.4％）ともに好調だった。民間消費、住宅投資は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が押し上げ要因となったほか、企業収益の好調、景況感の大幅改善を受けてこれまで一進一退となっていた設備投資も持ち直しの動きが明確となった。
  3. ＧＤＰデフレーターは前年比0.1％となり、2009年7-9月期（前年比+0.0％）以来、17四半期ぶりに上昇に転じると予測する。輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がったことから国内需要デフレーターが7-9月期の前年比0.4％から同1.0％へと伸びを高めた。
  4. 2014年1-3月期は、外需は引き続き成長率の押し下げ要因となるものの、設備投資の持ち直しが明確となる中、個人消費が駆け込み需要を主因として極めて高い伸びとなることから、成長ペースが大きく加速する可能性が高い。



41325_ext_15_1.jpg
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

45_ext_01_0.jpeg

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせicon_targetblank.png

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【2013年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.8％）を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2013年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.8％）を予測のレポート　Topへ