2014年01月31日

2013年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.8％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2/17に内閣府から公表される2013年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（前期比年率1.8％）と推計される。外需は7-9月期に続き成長率の押し下げ要因となったが、国内民間需要の伸びが加速したため、成長率は7-9月期を上回った。
  2. 国内民間需要は家計部門（民間消費：前期比0.6％、住宅投資：前期比4.2％）、企業部門（設備投資：前期比2.4％）ともに好調だった。民間消費、住宅投資は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が押し上げ要因となったほか、企業収益の好調、景況感の大幅改善を受けてこれまで一進一退となっていた設備投資も持ち直しの動きが明確となった。
  3. ＧＤＰデフレーターは前年比0.1％となり、2009年7-9月期（前年比+0.0％）以来、17四半期ぶりに上昇に転じると予測する。輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がったことから国内需要デフレーターが7-9月期の前年比0.4％から同1.0％へと伸びを高めた。
  4. 2014年1-3月期は、外需は引き続き成長率の押し下げ要因となるものの、設備投資の持ち直しが明確となる中、個人消費が駆け込み需要を主因として極めて高い伸びとなることから、成長ペースが大きく加速する可能性が高い。



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(2014年01月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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