2014年01月24日

第五次ＥＵ拡大から１０年－滞る中東欧のキャッチ・アップ－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ２０１４年は、欧州連合（ＥＵ）が中東欧の８カ国と地中海の２カ国を新たな加盟国として迎え入れた第５次拡大から１０年の節目の年である。
  2. 加盟前から始まったＥＵへの段階的な統合は、体制転換と市場経済の定着に大きな役割を果たし、西側からの資本流入の拡大で成長が加速したが、キャッチ・アップの勢いは、世界金融危機を境に総じて鈍っている。
  3. 危機の影響の深刻さは、国毎にばらつきがあり、ポーランド、チェコ、スロバキアは比較的安定を保ち、世界金融危機で大打撃を受けたバルト３国では回復軌道が定着している。他方、優等生と言われたスロベニアの景気後退が長期化、１３年にＥＵに加盟国したクロアチアも成長と雇用の悪化が止まらない。
  4. 危機を境とする振幅がユーロ導入国・固定為替相場制採用国の方が大きいのは小国であることも影響していよう。今後は、相対的に規模の大きい変動相場制採用国の選択に、ユーロ危機を教訓とするユーロ制度改革がどのような影響を及ぼすかも注目される。

中東欧の実質ＧＤＰ成長率～世界金融危機以降、国毎のばらつきが拡大～


(2014年01月24日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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