2014年01月10日

2013～2015年度経済見通し－2013年度中は高成長も、消費増税後に試練

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

保険・年金・社会保障経済・金融・不動産暮らし・高齢社会経営・ビジネス などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■要旨

2013年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率1.1％と4四半期連続のプラス成長となったが、輸出が減少に転じたことを主因として4-6月期の同3.6％からは大きく減速した。

2013年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化することなどから成長ペースが再加速するが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わるため、成長率は大きく低下する可能性が高い。

12/5に閣議決定された5.5兆円の経済対策は、消費増税による景気への悪影響の緩和に一定の役割を果たすものの、安倍政権発足直後の2013年1月に策定された10兆円規模の緊急経済対策に比べれば景気浮揚効果は小さい。実質ＧＤＰ成長率は2013年度が2.5％、2014年度が0.2％、2015年度が0.9％と予想する。

消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は円安に伴う輸入物価の上昇に需給バランスの改善が加わることで、2013年度末頃まで1％程度の伸びが続くが、2014年度に入ると、消費税率引き上げ後の景気減速の影響から伸びが鈍化する可能性が高い。消費者物価上昇率は2013年度が0.7％、2014年度が0.7％、2015年度が0.7％と予想する(消費税率引き上げによる影響を除くベース)。

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【2013～2015年度経済見通し－2013年度中は高成長も、消費増税後に試練】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2013～2015年度経済見通し－2013年度中は高成長も、消費増税後に試練のレポート　Topへ