- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 2013~2015年度経済見通し-2013年度中は高成長も、消費増税後に試練
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
2013年7-9月期の実質GDPは前期比年率1.1%と4四半期連続のプラス成長となったが、輸出が減少に転じたことを主因として4-6月期の同3.6%からは大きく減速した。
2013年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化することなどから成長ペースが再加速するが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わるため、成長率は大きく低下する可能性が高い。
12/5に閣議決定された5.5兆円の経済対策は、消費増税による景気への悪影響の緩和に一定の役割を果たすものの、安倍政権発足直後の2013年1月に策定された10兆円規模の緊急経済対策に比べれば景気浮揚効果は小さい。実質GDP成長率は2013年度が2.5%、2014年度が0.2%、2015年度が0.9%と予想する。
消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は円安に伴う輸入物価の上昇に需給バランスの改善が加わることで、2013年度末頃まで1%程度の伸びが続くが、2014年度に入ると、消費税率引き上げ後の景気減速の影響から伸びが鈍化する可能性が高い。消費者物価上昇率は2013年度が0.7%、2014年度が0.7%、2015年度が0.7%と予想する(消費税率引き上げによる影響を除くベース)。
(2014年01月10日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月22日
生命保険の基礎知識はなぜ定着しないのか -
2025年04月22日
家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年2月)-物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足 -
2025年04月22日
プレコンセプションケア 性と健康の相談事業とは?-令和5年4月時点で全国574か所で展開、最も多い相談内容は「妊娠・避妊に関する相談」- -
2025年04月22日
今週のレポート・コラムまとめ【4/15-4/21発行分】 -
2025年04月21日
日本国債市場は市場機能を回復したか-金融正常化における価格発見機能の構造変化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2013~2015年度経済見通し-2013年度中は高成長も、消費増税後に試練】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2013~2015年度経済見通し-2013年度中は高成長も、消費増税後に試練のレポート Topへ