- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 【アジア新興経済レビュー】タイで大規模デモ、フィリピンで台風被害という課題に直面
2013年12月02日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- (実体経済)
11月はASEANとインドで7-9月期のGDPが公表された。このなかでは、タイの成長低迷が目立った。また、10月の生産指数ではタイを除き、弱いながらも回復の兆しが見られる。ただし、いずれの国・地域でも輸出や自動車販売など弱含みが見られる指標があるため、回復基調が定着したと判断することは早計だろう。 - (インフレ率)
インフレ率はインドネシアとインドで高い状態が続いている。インドネシアでは4カ月連続での8%超、インドは上昇傾向が続き7%まで達している。 - (金融政策)
インドネシアでは高インフレ、経常赤字、ルピア安を受けて、10月にはサプライズとなる利上げ(0.25%)を実施した。一方、成長低迷が深刻化し、デモなど政治リスクが高まるタイではサプライズ利下げ(0.25%)を実施した。その他の国・地域では政策金利の変更はされていない。 - (11月の注目ニュース)
11月のニュースではタイで発生した大規模な反政府デモとフィリピンで深刻化した台風被害が目立った。
タイのデモは1カ月以上続いており、11月下旬からはデモ隊が官公庁を占拠し、一部の行政機関が閉鎖に追い込まれる事態にまで発展している。国会の政治的対立も激化しており、政策実行力の低下による経済へのさらなる悪影響が懸念される。
フィリピンの台風については、被害に遭った地域のGDPシェアが比較的高くないことから、成長率への影響は限定的と見られる。ただし、復興までには時間がかると見られ、今後の復興計画や政府への自然災害リスクへの対策にも注目が集まるだろう。 - (12月の注目点)
12月は高インフレが続くインドネシアとインドで金融政策決定会合が開催されるため、追加利上げが実施されるか注目される。また、米国でもFOMCが開催される。FOMCで量的緩和策の縮小開始が決定される、あるいは早期の縮小が濃厚になれば、新興国・地域からの資金流出と株安・通貨安が再び発生する可能性があるため、こちらも注目と言える。
(2013年12月02日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
高山 武士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/03 | ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/07/02 | ユーロ圏消費者物価(25年6月)-総合指数の前年比2%水準が継続 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 英国金融政策(6月MPC公表)-金利据え置きで従来の利下げペースを維持 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/19 | ロシアGDP(2025年1-3月期)-前期比成長率でマイナスに転じる | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 -
2025年07月03日
IAIGsの指定の公表に関する最近の状況(14)-19の国・地域からの60社全てのIAIGsのグループ名が公開された- -
2025年07月03日
BMIと体型に関する認識のズレ~年齢・性別による認識の違いと健康行動の関係
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【【アジア新興経済レビュー】タイで大規模デモ、フィリピンで台風被害という課題に直面】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【アジア新興経済レビュー】タイで大規模デモ、フィリピンで台風被害という課題に直面のレポート Topへ