コラム
2013年11月26日

個人の資産形成を見直す契機に

金融研究部 企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 梅内 俊樹

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昨年の政権交代からおよそ１年が経過し、日経平均は６０％強上昇し、円ドルレートも２０％強円安が進みました。こうした市場環境の改善を受け、個人の投資行動にも変化が見られ始めています。株式などのリスク性金融商品への投資資金の流入拡大です。そして来年１月にスタートするＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）によって、個人資金の一層のリスク性資産への投資拡大が期待されています。

ＮＩＳＡは、「株や投資信託（投信）などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」で、専用口座で取引をすると税金面で大きなメリットを受けられるところに最大の特徴があります。この制度を最大限活用すれば、最長１４年間にわたって、このメリットを享受できるため、ＮＩＳＡ導入をきっかけとして、リスク性金融商品への積極的な投資が期待されているのです。

「貯蓄から投資へ」という家計から企業への資金供給を促すための取り組みは随分前からも議論されてきましたが、日本国内の家計が保有する金融資産1500兆円の大半が預貯金に眠った状況に、大きな変化が見られなかったというのが過去の経緯です。ただ今回は、“アベノミクス”のもとでの市場環境の好転と、息の長い良好な経済環境への期待という追い風もあり、投資に対する個人の姿勢が大きく変ることに期待が寄せられているのです。家計から企業への資金供給が拡大すれば、経済が成長し、家計も潤い、さらなる投資につながるという好循環が生み出される可能性が高まるという意味でも、来年以降の個人マネーの動向が注目されるところです。

ただし全ての個人にとってリスク性金融商品への投資増大が適切かと言うと、必ずしもそうとは言えません。リスク性資産への過大な投資を慎まなければならない代表的なセグメントとして退職後世代をあげることができます。退職後世代は、毎年の収入は年金に限られ、一定水準の消費を維持するためには、毎年一定額の資産を取り崩していくことが必要となります。こうした資産取り崩し期に、高いリターンが期待できる半面、想定に反して投資元本を割り込むリスクのあるリスク性金融商品に過大な投資をする場合、マイナス面も大きいためです。

下の図は、退職時に１００の金融資産を保有しているとし、毎年５の資産を取り崩して消費水準を２０年間維持していくことを想定したとき、株式などのリスク性金融商品への投資割合によって、金融資産が枯渇する確率を５％未満に抑えられる年数に、どの程度の違いがあるかを見たものです。言い換えれば、借入れに頼らなくても消費水準を９５％以上の確率で維持できる年数がどのくらいかを、簡単な数値計算によって試算した結果です。

投資対象を預金と株式とし、預金の利率は０％、株式から得られる配当と値上がり益を合わせた利率が平均で年４％、ただし株式から得られる利率には不確実性があり、年２０％は平均から掛け離れた利率となる可能性がある（つまり４－２０＝－１６％くらいの損失は普通に起こり得る）ことを前提としています。

試算結果を見ると、株式に１０％投資する場合は、２０年間にわたり金融資産が枯渇する確率を５％未満に抑えられますが、株式投資割合を増やすと、金融資産が枯渇する確率が５％未満となる年数が短くなり、株式１００％では１２年後にも枯渇する確率が５％となることになります。グラフにはありませんが株式１００％のケースでは２０年後に金融資産が枯渇する確率は３５％にも達します。退職後は、リスク性金融商品への過大な投資は禁物というわけです。

もちろん余裕資金が十分にある場合はこの限りではなく、リスク性金融商品への投資の割合を増やことは可能です。ただ総じて資産を取り崩さなければならない退職後においては、消費水準の向上を目指したリスクの大きな資産運用には大きなリスクが付き纏うことを理解しておく必要があります。

逆説的ですが、退職後の生活水準の向上を目指すのであれば、現役時代に如何に資産形成を計画的に進めるかが重要になります。試算例で言えば、退職時の金融資産が１００よりも多くなるように、若いうちから計画的に積み立てることが必要になるのです。今回の新たな制度の導入は、特に若い世代の方々にとって、自らの資産形成の在り方を見直すいい機会になるのではないでしょうか。

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(2013年11月26日「研究員の眼」)

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金融研究部   企業年金調査室長　年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
企業年金、年金運用、リスク管理

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03-3512-1849

経歴
  • 【職歴】
    　1988年　日本生命保険相互会社入社
    　1995年　ニッセイアセットマネジメント（旧ニッセイ投信）出向
    　2005年　一橋大学国際企業戦略研究科修了
    　2009年　ニッセイ基礎研究所
    　2011年　年金総合リサーチセンター 兼務
    　2013年7月より現職
    　2018年　ジェロントロジー推進室 兼務
    　2021年　ESG推進室 兼務

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