2013年11月14日

QE速報：7-9月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％（年率1.9％）～減速は一時的の公算

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
  1. 2013年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.5％（前期比年率1.9％）となった（当研究所予測10月31日：前期比0.4％、年率1.8％）。4四半期連続のプラス成長だが、輸出が減少し外需が成長率の押し下げ要因となったことを主因として1-3月期（年率4.3％）、4-6月期（年率3.8％）からは伸びが大きく低下した。
  2. 国内需要は総じて堅調だったが、2013年前半の高成長の主役となっていた民間消費は物価上昇に伴う実質所得低下の影響もあり、前期比0.1％と4-6月期の同0.6％から伸びが大きく鈍化した。また、企業収益の好調にもかかわらず設備投資は前期比0.2％の低い伸びにとどまった。一方、消費税率引き上げ前の駆け込み需要から住宅投資が前期比2.7％、2012年度補正予算の執行本格化から公的固定資本形成が前期比6.5％の高い伸びとなった。
  3. 2013年7-9月期は年率4％程度の高成長となった2013年前半からは大きく減速したが、1％以下とされる潜在成長率を上回る伸びを確保しており、景気は堅調を維持している。
  4. 先行きについては、輸出が景気の牽引役となることは期待できないものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により2013年度末にかけて個人消費の伸びが大きく高まることを主因として、成長ペースは再加速する可能性が高い。現時点では2013年10-12月期は前期比年率3％程度、2014年1-3月期は同4％台半ばの成長率を予想している。



41162_ext_15_1.jpg

(2013年11月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【QE速報：7-9月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％（年率1.9％）～減速は一時的の公算】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    QE速報：7-9月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％（年率1.9％）～減速は一時的の公算のレポート　Topへ