【台湾ＧＤＰ】与党の内紛で国内にも懸念材料

研究員高山武士

1．現状：成長率は再び低下

台湾の行政院主計処（ＤＧＢＡＳ）は10月31日、2013年7-9月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表した。成長率は前年同期比（原系列）で+1.58％となり、前期の2013年4-6月期（同+2.49％）から鈍化し、同機関が8月時点に予測していた伸び率（同+2.47％）も下回った。前期比（季節調整済）の伸び率は+0.09％だった。

台湾の実質ＧＤＰ成長率（前年同期比、需要側）／台湾の実質ＧＤＰ成長率（前年同期比、供給側）

2．先行き：政局混乱は新たな懸念材料へ

台湾の2013年7-9月期の成長率は再び2％を割り、安定した成長改善が見られない状況である。特に今期は投資の回復は確認できたが、輸出が鈍化したため、輸出主導経済である台湾にとっては、大きな懸念材料と言える。
個別の主要製造業の業績を見ると、米アップル社での新製品発売に伴う影響もあったと見られ、半導体やパネルの業績は改善が続いている一方で、依然としてＰＣやスマホ端末などは低迷から脱せずにいる。また、台湾経済を牽引している半導体やパネルでも、今後の出荷量については減少すると見ている企業もあることから、牽引力として十分に期待できる状況とは言えない。
加えて、足もとでは国内の不安要素が強まっている。与党国民党の内紛によって馬総統の支持率が低下しているためである。政局の混乱により立法院が事実上の機能停止に陥ったため、法案の審議が進まないなど、すでに悪影響が生じている。馬政権では、規制改革に向けた取り組みを進めようとしているが、今後の進捗に対する不透明感は強まっている。
こうした状況を勘案すると、台湾は外需の低迷に加えて、国内でも政策実行力の低下という懸念が生まれており、成長率改善へのハードルは高まっていると言えるだろう。

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