- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア・新興国経済 >
- 【台湾GDP】与党の内紛で国内にも懸念材料
1.現状:成長率は再び低下
台湾の行政院主計処(DGBAS)は10月31日、2013年7-9月期の実質域内総生産(GDP)の速報値を公表した。成長率は前年同期比(原系列)で+1.58%となり、前期の2013年4-6月期(同+2.49%)から鈍化し、同機関が8月時点に予測していた伸び率(同+2.47%)も下回った。前期比(季節調整済)の伸び率は+0.09%だった。
2.先行き:政局混乱は新たな懸念材料へ
台湾の2013年7-9月期の成長率は再び2%を割り、安定した成長改善が見られない状況である。特に今期は投資の回復は確認できたが、輸出が鈍化したため、輸出主導経済である台湾にとっては、大きな懸念材料と言える。
個別の主要製造業の業績を見ると、米アップル社での新製品発売に伴う影響もあったと見られ、半導体やパネルの業績は改善が続いている一方で、依然としてPCやスマホ端末などは低迷から脱せずにいる。また、台湾経済を牽引している半導体やパネルでも、今後の出荷量については減少すると見ている企業もあることから、牽引力として十分に期待できる状況とは言えない。
加えて、足もとでは国内の不安要素が強まっている。与党国民党の内紛によって馬総統の支持率が低下しているためである。政局の混乱により立法院が事実上の機能停止に陥ったため、法案の審議が進まないなど、すでに悪影響が生じている。馬政権では、規制改革に向けた取り組みを進めようとしているが、今後の進捗に対する不透明感は強まっている。
こうした状況を勘案すると、台湾は外需の低迷に加えて、国内でも政策実行力の低下という懸念が生まれており、成長率改善へのハードルは高まっていると言えるだろう。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1818
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月26日
今週のレポート・コラムまとめ【1/19~1/25】:年代別に見たコロナ禍の行動・意識の特徴~不安・心理編~偏見への不安は高年齢で強い傾向。従来の消費行動への欲求は全年代に広がる -
2021年01月26日
データヘルス改革 集中改革プラン~いよいよPHRシステムが稼働 -
2021年01月26日
フィボナッチ数列について(その1)-フィボナッチ数列とはどのようなものでどんな性質を有しているのか- -
2021年01月25日
新型コロナ ワクチンのただ乗り-ワクチン忌避をいかに減らすか? -
2021年01月25日
バイデン政権が発足-安定政権も、新型コロナ対策と追加経済対策が喫緊の課題となる中で厳しい船出
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【【台湾GDP】与党の内紛で国内にも懸念材料】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【台湾GDP】与党の内紛で国内にも懸念材料のレポート Topへ