- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 金融市場の動き(10月号)~急騰期における金利の動き
2013年10月04日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- (金利) 安倍首相が消費税率引き上げを表明した。日本の財政再建を一歩前進させる措置である。しかし、日本の財政再建の道筋はまだ先が長いのも事実。そして、財政懸念が高まる際の弊害が最もダイレクトに出るのが(悪い)金利急騰だ。また、アベノミクスが仮に成功を収めるとした場合にも金利は上昇するはずだ。バブル期以降で「3ヵ月前と比べて長期金利が1%超上昇した局面」は5回ある。それぞれ長期金利がピークをつける前後における長期金利とイールドカーブの変化を見ると、3ヵ月という短期間でも、かなり大幅な金利上昇が幅広い年限で起こり得ること、さらに早期にはなかなか収束しないことがうかがわれ、経済や金融に与える大きなインパクトが推測される。このような金利急騰が景気回復を反映したものであればまだ良いが、財政懸念顕在化に伴うものであれば、景気への下押し圧力はかなりのものとなるだろう。来年4月の消費税率引き上げ後も日本が財政健全化への意欲を保てるかが重要になる。
- (日米欧金融政策) 9月の金融政策は日米欧ともに現状維持となった。米国については、QE3縮小観測が高まっていただけに、市場の予想に反する結果に。年内縮小開始の可能性は否定しなかったものの、米金融政策の先行き不透明感は強まった印象だ。
- (金融市場の動き) 9月の金融市場では、ドル円が弱含み、ユーロドルは急上昇、長期金利は低下した。今月は米財政協議難航を受けて、円高、ユーロ高、金利低下圧力が強まるが、下旬には米財政問題の緊迫感緩和で反動の動きが出ると見ている。
(2013年10月04日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | トランプ関税発の円高は止まるか?~マーケット・カルテ5月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
2025/04/11 | 貸出・マネタリー統計(25年3月)~貸出金利は上昇中だが、貸出残高は増勢を維持、現金・普通預金離れが進む | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/07 | トランプ関税と円相場の複雑な関係~今後の展開をどう見るか? | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/01 | 日銀短観(3月調査)~日銀の言う「オントラック」を裏付ける内容だが、トランプ関税の悪影響も混在 | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年04月18日
ECB政策理事会-トランプ関税を受け6会合連続の利下げ決定 -
2025年04月18日
トランプ関税へのアプローチ-日EUの相違点・共通点 -
2025年04月18日
金融セクターにおけるリスクと脆弱性(欧州 2025春)-ESAの合同報告書より。地政学的リスクとサイバーリスクに重点。 -
2025年04月18日
トランプ関税発の円高は止まるか?~マーケット・カルテ5月号 -
2025年04月18日
「未定」が広がるのか、それとも見通しを示すのか?~関税政策と企業の開示姿勢~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【金融市場の動き(10月号)~急騰期における金利の動き】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
金融市場の動き(10月号)~急騰期における金利の動きのレポート Topへ