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<米国経済の概況>
- 年初の「財政の崖」合意に伴う実質的な増税や３月に開始された強制歳出削減等は、米国経済に抑制的に作用する。特に、所得面への影響を通じた個人消費の減速が懸念されている。ただし、好調な自動車や年末に掛けての駆け込み的な所得増等を背景に、1-3月期の実質個人消費は同3.2％と伸びを高めた。
- また、３月の雇用者や小売売上高が減速を見せるなど弱めの指標が続き、景気減速懸念を強めたが、４月の雇用者や小売売上高が回復を見せ、景気の底堅さが再認識されている。
- こうした背景には、ＦＲＢが異例の緩和策を取り景気を下支えしていると共に、株価や住宅価格が持続的な上昇を見せ、加えてガソリン価格の下落等も影響したと見られる。
- 増税・歳出削減の影響は今後も抑制的に作用しようが、雇用失速の強まる局面ではＦＲＢのさらなる景気テコ入れ策も期待され、米経済の回復基調は維持されるものと思われる。
(2013年05月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
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土肥原 晋
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