コラム
2013年05月15日

「女性手帳」で子どもは増えるか －「女性手帳」批判から考える説得的コミュニケーションのあり方

井上 智紀

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内閣府の少子化危機突破タスクフォースの中で取り上げられた、いわゆる「女性手帳」の配布について、各処で批判の声があがっている。主要な批判の内容としては、（１）結婚や出産は個人、あるいは男女の自由意志によるものであり、政府が方向づけする類の話ではないとするもの、（２）男女双方が考えるべきものであり、女性にのみ「女性手帳」を配布するのは晩婚化や晩産化の責任を女性に転嫁している、とするものに大別できよう。

本来、結婚や出産は個人の自由意志に委ねられるべきであり、晩婚化や晩産化は男女双方が責を担うべきものである。したがってこれらの批判は正鵠を射たもののように思われる。このような批判が事前に十分予測できたと思われるなかで、少子化危機突破タスクフォースにおいて敢えて「女性手帳」の配布が取り上げられた背景には、様々な政策を積み重ねてきたにも関わらず、出生率の改善が緩やかにしか進んでいないことに対する政府の危機感の強さがあるのではないだろうか。実際に、出生率は2011年では1.39と人口置換水準（同2.04）には遠く及ばず、出生数も減少傾向が続いている。2011年の出生数は105万人と2000年から約14万人、率にすると１割以上も減少しているのが現実である。また、母の年齢別に出生数をみても、2000年時点に比べ30歳未満の層では３割以上の減少１を示しており、晩婚化、晩産化の影響が鮮明に現れている（図表 1）。


年次別出生数と母の年齢別出生数（指数）


加齢が妊娠・出産にもたらすリスクについて知ることが、将来の出産を希望する者の生活設計に少なからず影響を与え、晩婚化、晩産化の傾向に歯止めをかける効果があるとすれば、手段は別にしてこのような説得的コミュニケーションを通じて啓蒙を図ることにも意味はあるだろう。実際に、公開されている資料や議事概要から少子化危機突破タスクフォースでの議論をみる限り、個人の自由意志を制限しようという意図はなく、また、将来的には「男性手帳」の配布も検討する予定とするなど、結婚や出産に関する生活設計が正しい知識のもとで行われることを意図しているにすぎないように思われる２。

しかし、一般に受け手の行動や意見を特定の方向に変化させることを狙った説得的コミュニケーションにおいては、送り手の意図が受け手の意思決定上の自由を脅かすものである場合、説得を受け容れないよう動機づけられる、心理的リアクタンス効果が働くといわれている３。したがって、今回のケースのように批判が相次ぐ中では、このまま配布を進めても、説得の効果は極めて限定的なものに留まるのではないだろうか。

今のところは「女性手帳」の効果について評する段階にはないが、少子化危機突破タスクフォースでの議論の意図が正しく伝わっていないことが相次ぐ批判の原因であるとすれば、政策の是非はともかく、コミュニケーション戦略上の失敗であると言わざるを得まい。真に政策効果をあげ、少子化を解消していくためには、実効性のある方策の検討もさることながら、個々の生活者が自らの意思を尊重されていると感じ、説得を受け容れていこうと思えるようなコミュニケーションを図っていくことも重要ではないだろうか。

　
 １ ただし30歳未満の女性人口は2000年対比で25～30％近く減少していることから、人口１人あたりでみれば１割強の減少幅に留まっている
 ３ Brehm, J.W.,（1966）

(2013年05月15日「研究員の眼」)

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