2013年04月01日

日銀短観（３月調査）～大企業製造業の景況感は４改善の▲８、先行きはさらに改善

経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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  1. 大企業製造業の業況判断Ｄ.Ｉ.は▲８と前回から４ポイント上昇し、3四半期ぶりに景況感の改善が示された。大企業非製造業の景況感も２四半期ぶりに改善。前回調査以降、米中経済の回復やエコカー補助金終了の影響緩和、株高による消費者マインド回復、円安など事業環境が改善しており、景況感に反映された形に。中小企業では製造業がやや悪化した一方、非製造業では改善している。先行きについては、大企業ではさらなる景況感改善が示された。海外経済の回復期待や円安、公共事業拡大というアベノミクスへの期待が現れていると考えられる。また通常、先行きに対して悲観を持ちやすい中小企業でも、今回は製造業で改善、非製造業で横ばいとなっており、幅広く改善期待が出ている。
  2. ただし、事前の予想に比べるとやや弱い。生産の水準がまだ低いうえ、先行きについても、円安などアベノミクスの効果や持続性について慎重なスタンスがうかがわれる。また、仕入れ価格の上昇によって、マージンが圧迫されていることも影響していると考えられる。
  3. 今回初の公表であり注目の13年度収益計画については、増収増益ながら前年度比で１桁の増加に留まっている。前提となる13年度の想定レートは足元の実勢である約94円よりも9円程度も円高水準。また設備投資についても、12年度の初回調査、いわゆる発射台であった▲1.3％を下回る計画となっており、全般的に企業の慎重姿勢がうかがわれる内容に。



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(2013年04月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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