2013年03月29日

雇用関連統計13年2月～雇用情勢は持ち直しているが、製造業の不振が続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は前月から0.1ポイント上昇の4.3％
・製造業の不振が続く

■introduction

総務省が3月29日に公表した労働力調査によると、13年2月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し4.3％となった（QUICK集計・事前予想：4.2％、当社予想も4.2％）。
失業率が上昇し、失業者数も前月から5万人増加の284万人（季節調整値）となったが、労働力人口が前月から12万人増加する中、就業者数（9万人増）、雇用者数（13万人増）が増加しており、内容はそれほど悪くない。また、失業者の内訳を求職理由別（季節調整値）に見ると、自発的な離職による者（自己都合）が前月に比べ4万人増の102万人、雇用契約の満了や勤め先や事業の都合といった非自発的な離職による者が前月に比べ7万人減の99万人となった。自発的な離職による者が非自発的な離職による者を3ヵ月ぶりに上回り、失業の深刻度は若干和らぐ形となっている。
厚生労働省が3月29日に公表した一般職業紹介状況によると、13年2月の有効求人倍率は前月から横ばいの0.85倍となった(QUICK集計・事前予想：0.86倍、当社予想も0.86倍)。有効求人数が前月比0.7％と5ヵ月連続の増加、有効求職者数が前月比0.3％と3ヵ月ぶりの増加となった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.35倍となった。新規求職申込件数が前月比▲0.1％と小幅な減少となる一方、新規求人数が前月比1.5％と4ヵ月連続の増加となった。
新規求人数を産業別に見ると、卸売・小売業（前年比10.4％）、建設業（前年比6.5％）、情報通信業（前年比4.5％）などが増加を続ける一方、製造業は前年比▲8.9％と大幅な減少が続いている。
雇用情勢は全体としては持ち直しているが、昨年春以降の生産活動の落ち込みを反映し製造業の雇用は大幅な減少が続いている。鉱工業生産は昨年中に底打ちしたものの回復ペースが極めて緩やかであるため、雇用の先行指標である新規求人数は製造業では減少に歯止めがかかっていない。製造業の雇用者数は当面減少が続く可能性が高いだろう。

(2013年03月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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