2013年03月11日

欧州経済見通し－中核国にも広がる景気格差－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ２月総選挙後のイタリアの新たな政権の枠組みは未だ確定していなものの、域外経済の回復期待も支えとなり、ユーロ圏の金融市場は昨年のような緊張の高まりを免れている。
  2. 2013年入り後のユーロ圏景気の下げ止まりの兆しはもっぱらドイツが牽引しているもので、過剰債務と構造改革の圧力を受けている過剰債務国だけでなく、中核国でもフランスやオランダなどの回復が遅れている。
  3. 13年後半の緩やかな回復が見込まれるが、12年10～12月期の大幅マイナス成長でスタート台が低いため、年間の成長率は前年比マイナス0.3％と２年連続のマイナスとなる。
  4. ＥＣＢは少なくとも14年末までは固定金利・金額無制限の資金供給と政策金利の据え置きを継続する。景気回復軌道の復帰を確認するまでは追加利下げの協議も継続しよう。
  5. イギリスも財政緊縮策とユーロ圏の停滞の影響などから、13年も前年比0.8％と低成長が見込まれる。ＢＯＥの追加緩和期待からポンド安基調も続きそうだ。



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(2013年03月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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