生保会社の健全性規制の動向（3） - 米国 -

荻原邦男

■見出し

1――はじめに
2――ＯＲＳＡ（リスクとソルベンシーの自己評価）への取り組み
3――責任準備金評価の改革
4――ＲＢＣ規制の改定
5――保険監督を巡るＥＵとの共同プロジェクト
6――おわりに

■introduction

前回のレポートでは、ＥＵの動向を概観した。今回は、米国の動向をとりあげたい。
と言いつつも、現在、関係者の注目を集めているのはＥＵのソルベンシーＩＩの動向であろう。金融危機と、それに続く想定外の低金利の継続予想により、字義通りの経済価値ベース評価の実施に黄色信号が灯っている。足下の評価利率に基づき将来のキャッシュフローを割戻す手法についてすら、７年間の移行期間を設けて、現行水準から徐々に理論値（足下の金利）に近づける方法が議論されている。
ルール自体の確定にさらに時間を要すことが明確になったため、ＥＵの各保険会社および監督当局は、ＯＲＳＡ（リスクとソルベンシーの自己評価）を始めとしたＥＲＭ（統合リスク管理）の整備に当面の重点を置く方向に転じている。
健全性規制の一大改革にＥＵがある意味で”足踏み”をする一方で、米国は自分たちの手法に対する自信を”回復”し、さらに改革を着実に進めようという意欲が感じられる。それは、(以下で述べる)従来のルール・ベースにはなじみにくいと目されるＯＲＳＡへの取組みにあえて踏み切ったことをはじめ、保険監督を巡るＥＵとの共同プロジェクトへの積極的な取組みなどから受ける印象である。
以下、健全性規制に関する米国の最近の動向について述べよう。

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