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二極化が鮮明になった東京オフィス市場―不動産クォータリー・レビュー2012年第4四半期
松村 徹
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- 2012年第４四半期の国内景気は、海外経済減速の影響や日中関係の悪化などで引き続き弱い動きとなっているが、政権交代後の円安、株高に大幅な金融緩和や緊急経済対策への期待から、足元では先行きに楽観的な見方も広がりつつある。第４四半期の新設住宅着工戸数や中古マンション成約件数は前年比で増加傾向にあるが、首都圏マンションの新規発売戸数は4ヶ月連続減少した。地価は底値圏にあり、2013年1月1日時点の地価公示では上昇地点の増加が見込まれる。
- 東京オフィス市場では、都心3区の大規模ビル賃料の下落傾向が続く一方、Aクラスビルの賃料は前年同期比で大幅に上昇し、市場の二極化が鮮明になった。東京都区部のマンション賃料は弱い動きとなった。ホテルの客室稼働率は、震災前を超える高い水準で推移している。大型物流施設は需給の逼迫が続き、首都圏を中心に多数の開発計画が進む。
- 約半年ぶりに1,000ポイントの大台を回復した東証REIT指数は、その後も堅調に推移し、12月末には震災前の水準を回復し、第４四半期の上昇率は9.1％、2012年累計では過去最高の33.6％となった。私募ファンド市場も堅調に推移しており、昨年末からの円安、株高や景気回復期待の高まりなどを背景に、不動産投資市況は実体経済に先行して改善が続くとみられる。
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(2013年02月05日「不動産投資レポート」)
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