- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 緊急経済対策の効果と問題点
2013年01月11日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 本日(1/11)、政府は緊急経済対策を閣議決定した。今回の対策は規模が非常に大きいことに加え、即効性の高い公共事業に重点が置かれていることから一定の景気押し上げ効果は期待できるが、その一方で問題点も少なくない。
- ひとつは、タイミングの問題である。景気は2012年春をピークに後退局面入りしたと考えられるが、すでに底打ちした可能性もあり、財政出動によって景気悪化に歯止めをかける必要性は薄れている。
- 建設業の人手不足が深刻化していることや、年度末までの期間が非常に短いことから、大型の補正予算を年度末までに消化できるのかという問題もある。また、予算を消化するために執行を無理に急げば、無駄な支出が膨らむことが避けられないだろう。
- 公共事業のうち、老朽化した社会インフラの整備に重点を置いていることは評価できるが、補正予算では事業の選択が場当たり的なものとなりやすい。新規投資だけでなく維持補修・更新投資も中長期的なビジョンに基づいて行うべきで、これは本予算で腰をすえて行うべき課題である。
- 今回の経済対策によって2013年度の実質GDPは0.6%程度押し上げられると試算されるが、経済対策には弊害もあるため、本来は実施の是非から十分に議論することが重要と思われる。
(2013年01月11日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月02日
「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2025年) -
2025年07月01日
日銀短観(6月調査)~トランプ関税の悪影響は今のところ限定的だが、早期の利上げには直結せず -
2025年07月01日
加熱する中国フードデリバリー抗争-ドライバー争奪の切り札として進む社会保険適用 -
2025年07月01日
国際的に注目を集めるAsset-Intensive Reinsurance(AIR)を巡る動向 -
2025年07月01日
今週のレポート・コラムまとめ【6/24-6/30発行分】
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【緊急経済対策の効果と問題点】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
緊急経済対策の効果と問題点のレポート Topへ