2012年12月11日

2012～2014年度経済見通し～12年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率:2012年度0.9％、2013年度1.7％、2014年度▲0.5％を予想＞


  1. 2012年7-9月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は前期比▲0.9％（年率▲3.5％）と1次速報と変わらなかったが、4-6月期が前期比年率0.3％から同▲0.1％へと下方修正されたため、2四半期連続のマイナス成長となった。
  2. ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2012年度が0.9％、2013年度が1.7％、2014年度が▲0.5％と予想する。成長率の遡及改定に伴い2011年度から2012年度へのゲタ（発射台）が上方修正されたことを主因として、2012年度の見通しを0.2％上方修正した。
  3. 2012年10-12月期もマイナス成長となるが、景気はすでに底入れの兆しが見られる。2013年1-3月期には海外経済の持ち直しを背景とした輸出の増加を起点としてプラス成長に復帰し、2012年春をピークとした今回の景気後退は短期間で終了することが見込まれる。
  4. 2013年度は個人消費、住宅投資で消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生し、高めの成長が続くだろう。ただし、2014年度は駆け込み需要の反動減に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わることから、マイナス成長となる可能性が高い。



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(2012年12月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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