法人企業統計12年7-9月期～企業収益、設備投資ともに低調

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・3四半期連続の増益だが、伸び率は鈍化
・投資計画先送りの動きが広がる
・7-9月期・ＧＤＰ2次速報は1次速報とほぼ変わらず

■introduction

財務省が12月3日に公表した法人企業統計によると、12年7-9月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比6.3％と3四半期連続の増加となったが、4-6月期の同11.5％から伸びは鈍化した。
原油価格の下落などから売上高経常利益率は前年よりも改善（全産業：11年7-9月期：3.0％→12年7-9月期：3.2％）したが、売上高の減少幅が4-6月期の前年比▲1.0％から同▲4.4％へと大きく拡大したことが、増益率低下につながった。製造業は、輸出の減少を主因として売上高が前年比▲5.6％（4-6月期：同5.0％）と3四半期ぶりの減少となり、経常利益も前年比▲2.1％（4-6月期：同2.7％）と3四半期ぶりの減益となった。一方、非製造業の経常利益は前年比10.2％と4-6月期の同16.0％からは伸びが鈍化したものの、3四半期連続で二桁増益を確保した。
季節調整済の経常利益は前期比▲1.7％（4-6月期：同▲2.4％）と2四半期連続で減少した。製造業が前期比▲4.5％（4-6月期：同▲5.4％）、非製造業が前期比▲0.5％（4-6月期：同▲1.1％）であった。海外経済減速に伴う輸出の低迷を反映し、製造業の落ち込みが特に大きくなっている。
日本経済は12年春頃をピークに景気後退局面入りしているとみられるが、ここにきて企業収益も悪化傾向が明確となってきた。ただし、現時点では収益の悪化ペースは過去の景気後退期に比べると緩やかにとどまっており、大幅な減少が続いていた鉱工業生産が12年10月に4ヵ月ぶりに前月比で増加に転じるなど、景気は底入れの兆しも見られる。低迷が続いている輸出が下げ止まることが条件だが、企業収益は近いうちに持ち直しに向かう可能性もあるだろう。
本日の法人企業統計の結果等を受けて、12/10公表予定の12年7-9月期ＧＤＰ2次速報では、実質ＧＤＰ成長率が前期比▲0.8％（前期比年率▲3.4％）になると予測する。法人企業統計の結果を受けて、設備投資が1次速報の前期比▲3.2％から同▲2.7％へと上方修正される一方、公的固定資本形成が前期比4.0％から同3.2％へと下方修正されることから、成長率は１次速報（前期比▲0.9％、年率▲3.5％）とほぼ変わらないだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/02	雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2025/05/02

雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/30

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