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- インドネシア7-9月期GDP:前年同期比+6.2%~内需が底堅く、外需減速の悪影響は限定的
■見出し
・外需低迷、内需堅調が続く
・意外に底堅かった内需
■introduction
インドネシア中央統計庁(BPS)は11月5日、7-9月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で6.2%の増加となり、4-6月期(同+6.4%)より若干悪化したが、堅調な成長を達成したと言える。
成長率の内訳を需要別に見ると、4-6月期に引き続き内需好調、外需不振という状況に変化は無かった(図表1)。内需のうち個人消費は前年同期比+5.7%と4-6月期(同+5.2%)より改善、投資も7-9月期は前年同期比+10.0%と4-6月期(同+12.3%)よりは減速したが、2桁成長を維持しており好調だったと言える。一方、政府消費は4-6月期の前年同期比+7.4%から7-9月期は同▲3.2%と大幅に悪化しており、成長の抑制材料となっている。
純輸出に関しては、7-9月期の輸出が前年同期比▲2.2%と4-6月期の同+2.2%からマイナス成長に転じた。輸出がマイナス成長を記録するのは、2009年7-9月期以来、3年振りのことである。ただし、輸入についても前年同期比▲0.5%と4-6月期(同+10.9%)から大幅に減速し、マイナスに転じたため、純輸出の成長への寄与は▲1.2%ポイントと4-6月期(同▲3.1%ポイント)から縮小している。
供給側を見ると、鉱業が若干のマイナス成長だったものの、他の産業は全てプラス成長を達成した(図表2)。GDPシェアで約4分の1を占める製造業は前年同期比+6.4%と4-6月期の同+5.5%から改善、昨年以降の減速傾向に歯止めがかかった。サービス業は今まで成長を牽引していた商業・ホテル・レストランが前年同期比+6.9%と4-6月期(同+8.9%)に比較して若干減速したものの、運輸・通信は前年同期比+10.5%と4-6月期(同+10.1%)に続き2桁成長を達成するなど、好調さを維持している産業も見られる。
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- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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