中期経済見通し（2012～2022年度）～険しい経済正常化への道のり

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

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世界経済はリーマン・ショック後に各国が財政・金融政策を総動員したことにより回復を続けてきたが、ここにきて停滞色を強めている。
欧州に続き日本も景気後退局面入りしている可能性が高いが、各国が協調を進めることによってリーマン・ショック時のような急激な落ち込みは回避され、2010年代半ばに向けて世界経済は持ち直しに向かうことが見込まれる。
今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2022年には新興国の経済規模（ドルベース）は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられない。世界経済の成長率は巡航速度を取り戻す2010年代半ば以降でも4％程度にとどまるだろう。
2022年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。消費増税の相当部分は、景気悪化による税収の落ち込みにより相殺されてしまうため、国・地方の基礎的財政収支を2015年度に2010年度比で半減、2020年度に黒字化するという政府目標は達成されない可能性が高い。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/09/20	消費者物価（全国24年8月）－既往の円安の影響で食料（生鮮食品を除く）の伸びが1年3ヵ月ぶりに拡大	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2024/09/18	貿易統計24年8月－円高、原油安で先行きの貿易赤字は縮小へ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2024/09/09	2024・2025年度経済見通し－24年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
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2024/09/20

消費者物価（全国24年8月）－既往の円安の影響で食料（生鮮食品を除く）の伸びが1年3ヵ月ぶりに拡大

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2024/09/18

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