中期経済見通し（2012～2022年度）～険しい経済正常化への道のり

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

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世界経済はリーマン・ショック後に各国が財政・金融政策を総動員したことにより回復を続けてきたが、ここにきて停滞色を強めている。
欧州に続き日本も景気後退局面入りしている可能性が高いが、各国が協調を進めることによってリーマン・ショック時のような急激な落ち込みは回避され、2010年代半ばに向けて世界経済は持ち直しに向かうことが見込まれる。
今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2022年には新興国の経済規模（ドルベース）は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられない。世界経済の成長率は巡航速度を取り戻す2010年代半ば以降でも4％程度にとどまるだろう。
2022年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。消費増税の相当部分は、景気悪化による税収の落ち込みにより相殺されてしまうため、国・地方の基礎的財政収支を2015年度に2010年度比で半減、2020年度に黒字化するという政府目標は達成されない可能性が高い。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/03	雇用関連統計25年8月－失業率、有効求人倍率ともに悪化	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/30	鉱工業生産25年8月－7-9月期は自動車中心に減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/19	消費者物価（全国25年8月）－コアCPIは9ヵ月ぶりの3％割れ、年末には2％程度まで鈍化する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/17	貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/03

雇用関連統計25年8月－失業率、有効求人倍率ともに悪化

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/09/30

鉱工業生産25年8月－7-9月期は自動車中心に減産の可能性

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ