- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国12年8月)~コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・コアCPIは4ヵ月連続のマイナス
・コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ
■introduction
総務省が9月28日に公表した消費者物価指数によると、12年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.3%(7月:同▲0.3%)と4ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月と変わらなかった。
コアCPIの内訳をみると、ガス代(7月:前年比4.3%→8月:同4.1%)の上昇幅が縮小し、ガソリン(7月:前年比▲6.0%→8月:同▲6.0%)も引き続き大幅な下落となったが、灯油(7月:前年比▲4.4%→8月:同▲4.2%)の下落幅が若干縮小し、電気代(7月:前年比5.0%→8月:同5.5%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率は7月の前年比0.7%から同0.9%へと若干拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.07%(7月は0.06%)、食料品(生鮮食品を除く)が0.00%(7月は0.02%)、その他が▲0.37%(7月は▲0.39%)であった。
全国のガソリン、灯油価格は3ヵ月連続の下落となったが、9月の東京都区部の結果からずれば、9月には上昇に転じることが確実である。先行きについては、再びエネルギー価格がコアCPIを大きく押し上げることになるだろう。コアCPIの下落率は9月以降縮小に向かい、年末にかけてゼロ近傍で推移することが予想される。
(2012年09月28日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/25 | Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/22 | 消費者物価(全国25年7月)-コアCPIは8月に3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/20 | 貿易統計25年7月-貿易収支は事前予想を大きく下回ったが、関税引き上げの影響本格化はこれから | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/18 | 2025・2026年度経済見通し(25年8月) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年08月27日
Z世代にとってサステナビリティは本当に「意識高い系」なのか-若年層の「利他性」をめぐるジレンマと、その突破口の分析 -
2025年08月27日
探索的空間解析でみる日本人旅行客の「ホットスポット」とその特色~旅行需要の集積が認められた自治体の数は、全国で「105」~ -
2025年08月26日
大砲かバターか-国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実 -
2025年08月26日
芝浦電子に対するM&A攻防-公開買付期間の延長 -
2025年08月26日
相続における死亡保険金-遺留分侵害請求
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【消費者物価(全国12年8月)~コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国12年8月)~コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へのレポート Topへ