2012年09月28日

消費者物価（全国12年8月）～コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIは4ヵ月連続のマイナス
・コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ

■introduction

総務省が9月28日に公表した消費者物価指数によると、12年8月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.3％（7月：同▲0.3％）と4ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月と変わらなかった。
コアCPIの内訳をみると、ガス代（7月：前年比4.3％→8月：同4.1％）の上昇幅が縮小し、ガソリン（7月：前年比▲6.0％→8月：同▲6.0％）も引き続き大幅な下落となったが、灯油（7月：前年比▲4.4％→8月：同▲4.2％）の下落幅が若干縮小し、電気代（7月：前年比5.0％→8月：同5.5％）の上昇幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率は7月の前年比0.7％から同0.9％へと若干拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.07％（7月は0.06％）、食料品（生鮮食品を除く）が0.00％（7月は0.02％）、その他が▲0.37％（7月は▲0.39％）であった。
全国のガソリン、灯油価格は3ヵ月連続の下落となったが、9月の東京都区部の結果からずれば、9月には上昇に転じることが確実である。先行きについては、再びエネルギー価格がコアCPIを大きく押し上げることになるだろう。コアCPIの下落率は9月以降縮小に向かい、年末にかけてゼロ近傍で推移することが予想される。

(2012年09月28日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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