- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国12年8月)~コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・コアCPIは4ヵ月連続のマイナス
・コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ
■introduction
総務省が9月28日に公表した消費者物価指数によると、12年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.3%(7月:同▲0.3%)と4ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月と変わらなかった。
コアCPIの内訳をみると、ガス代(7月:前年比4.3%→8月:同4.1%)の上昇幅が縮小し、ガソリン(7月:前年比▲6.0%→8月:同▲6.0%)も引き続き大幅な下落となったが、灯油(7月:前年比▲4.4%→8月:同▲4.2%)の下落幅が若干縮小し、電気代(7月:前年比5.0%→8月:同5.5%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率は7月の前年比0.7%から同0.9%へと若干拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.07%(7月は0.06%)、食料品(生鮮食品を除く)が0.00%(7月は0.02%)、その他が▲0.37%(7月は▲0.39%)であった。
全国のガソリン、灯油価格は3ヵ月連続の下落となったが、9月の東京都区部の結果からずれば、9月には上昇に転じることが確実である。先行きについては、再びエネルギー価格がコアCPIを大きく押し上げることになるだろう。コアCPIの下落率は9月以降縮小に向かい、年末にかけてゼロ近傍で推移することが予想される。
(2012年09月28日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/09 | 人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月09日
下落時の分配金の是非~2025年4月の投信動向~ -
2025年05月09日
グローバル株式市場動向(2025年4月)-トランプ関税への各国の対応が注目される -
2025年05月09日
英国金融政策(5月MPC公表)-トランプ関税が利下げを後押し -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽 -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【消費者物価(全国12年8月)~コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国12年8月)~コアCPI上昇率は年末にかけてゼロ近傍へのレポート Topへ