- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- インド4-6月期GDP:前年同期比+5.5%~やや改善も、力強さを欠く状況から脱却できず
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・現状:低迷が続く
・政策不信からの脱却が鍵
■introduction
インド中央統計機構(CSO)は8月31日に2012年4-6月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率(供給側 )は前年同期比5.5%の増加となり、1-3月期の同+5.3%から改善したものの、勢いに欠ける結果だったといえる。
4-6月期の成長率を供給側から見ると、第一次産業と第二次産業が改善する一方で、第三次産業が悪化した(図表1)。第二次産業では建設業の改善が顕著で、4-6月期は前年同期比+10.9%を記録、1-3月期(同+4.8%)より大幅に加速した。しかし鉱業が前年同期比+0.1%と1-3月期(同+4.3%)から低下、シェアの大きい製造業も前年同期比+0.2%と1-3月期(同▲0.3%)に続きほぼゼロ成長だったために全体として見ると小幅改善にとどまった。第三次産業は、金融・保険・不動産・事業サービスや公共サービスは1-3月期なみの伸び率だったが、小売・ホテル・運輸通信が前年同期比+4.0%と1-3月期(同+7.0%)から減速したことで、全体として成長が鈍化した。
実質GDP成長率を支出側から見ると、多くの項目で成長が減速している(図表2) 。4-6月期の個人消費は前年同期比+4.0%と1-3月期(同+6.1%)より減速、1-3月期の投資も前年同期比+0.7%となり、1-3月期(同+3.6%)から減速している。また、純輸出に関しては、4-6月期の輸出が前年同期比+10.1%と1-3月期(同+18.1%)から減速する一方で、輸入が前年同期比+7.9%と1-3月期(同+2.0%)から加速したために、純輸出の寄与は▲0.2%ポイントとマイナスに転じた。
(2012年09月03日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
高山 武士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/20 | 日米欧の産業別の経済成長 | 高山 武士 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/15 | 英国GDP(2025年4-6月期)-前期比0.3%でプラス成長を維持 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/14 | ロシアの物価状況(25年7月)-総合指数は前年比8%台まで低下 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/13 | 英国雇用関連統計(25年7月)-週平均賃金は前年比4.6%まで低下 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年08月29日
鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 -
2025年08月29日
雇用関連統計25年7月-失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く -
2025年08月28日
東証の上場維持基準の適用が本格化~基準未達企業の対応状況~ -
2025年08月28日
増え行く単身世帯と消費市場への影響(3)-食生活と住生活の特徴 -
2025年08月27日
Z世代にとってサステナビリティは本当に「意識高い系」なのか-若年層の「利他性」をめぐるジレンマと、その突破口の分析
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【インド4-6月期GDP:前年同期比+5.5%~やや改善も、力強さを欠く状況から脱却できず】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
インド4-6月期GDP:前年同期比+5.5%~やや改善も、力強さを欠く状況から脱却できずのレポート Topへ