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■見出し
1 ―― 被用者年金一元化の意義は、再分配の輪の拡大
2 ―― 政府は、法案に沿った財政検証を示すべき
3 ―― 事務や積立金運用のあり方も含めて、事後的な検証や見直しを
■introduction
社会保障・税一体改革の関連法案が衆議院を通過して、1か月以上がたった。衆議院での採決にあたっては、民自公3党が低所得者対策を含む年金機能強化法案に対して時間をかけて調整を行った。
その一方で、会社員が加入する厚生年金と公務員や私学教職員が加入する共済年金を統合するための被用者年金一元化法案には、特段の修正がなかった。他の年金関連法案と異なり、この法案は省庁間の調整でまとめられ審議会での議論を経ていないため、国民目線での確認が必要だった。だが、2007年に自公政権が提出した法案とほぼ同内容であるためか、大きな争点にならないまま参議院に送られた。世間の関心は一元化後の公務員年金に移りつつあるが、土台となるこの法案について、十分な確認が必要であろう。
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03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
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